富山技術１００選企業の新戦略 新１００選も選ぼう！！

ちょっと飲み過ぎ？

富山大学のＯＢの皆様との会で酔っ払っていますね。

富山技術１００選

さて、

平成２２年年５月１２日（水）１３：００～１８：００

富山大学黒田講堂で富山新100選を選ぼうとのシンポジウムを開催しました！

富山市長森雅志氏、北野芳則富山大学学外委員（元ＹＫＫ副会長）以下、

富山技術100選企業の経営者の皆様、富山大学学生代表他230名

日　時：平成２２年年５月１２日（水）１３：００～１８：００以後懇親会で大盛り上がり

場　所：富山大学　黒田講堂

参加者：学生、一般企業参加者230名参加しました（授業サボって出席した学生はいないよね）。

１３：００　委員長挨拶 富山大学経済学部 大学院ＭＢＡ教授　清家 彰敏

１３：０５　挨拶　新世紀産業機構　理事長　石井　隆一（知事は海外へ行かれていて、残念、新世紀の専務理事にご挨拶いただきました）

１３：１０　富山がグローバル化するには何が必要か・・・YKKの経験から

　　　　　　富山大学経営協議会学外委員 元YKK副会長 北野 芳則

とにかく熱い、アメリカＹＫＫで大活躍された北野さん

富山の技術は素晴らしい世界に通用するポテンシャルがある！、

世界、未来へ伸びろとのメッセージでした。

１３：３０　基調講演：富山市長　森 雅志　

（演題）『富山市の未来に向けた取組み』

未来の大ビジョンと歯切れのよい答えに学生は満足。

終わった後、学生の歓声に取り囲まれて、市長もみくちゃ

お帰りになる「エコカー」まで黒山の学生

１４：１０「富山の技術100選」の現況調査研究報告（シンポジウムの写真の次に概要があります）

誰も知らない富山企業の内緒話　　　　　　　教授 清家 彰敏

１５：００　休憩　体操（富山市キャラクター里ノ助、ライちゃん）

１５：１５　「これまでの１０年とこれからの１０年　技術と経営の流れ」　

　　　　　　 コーセル　　代表取締役会長　　　　飴　　久晴　１０分

トヨックス　代表取締役社長　　　　宮村 正司　１０分

世界ＮＯ１の宇宙船から家庭用ホースまでの技術からドイツと組んで環境技術へ、三菱地所と連携ビジネス

㈱立山システム研究所取締役副社長　吉田 一雄　１０分

ＩＴを使った高齢化社会への見守りシステム他、無限のビジネスの可能性。世界は高齢化へまっしぐら

セト電子工業㈱　代表取締役社長　　南雲 弘之　１０分

電子表示装置で世界へ、これからはＬＥＤで世界を拓こう

○知財の立場から富山の技術を考える

宮田特許事務所　所長　　　　　　　宮田　信道　１０分　

知財を使ってのビジネス、世界はモノマネ商品が溢れる。韓国のビジネスモデルは①先進国の製品・技術から選択、②集中投資、③大量生産大量販売、これで日本はサムスンにやられた。これを回避するビジネスモデルが宮田先生のお話から浮かんだかな？学生君！

○富山の風土が生んだ技術者魂

富山大学地域共同研究センター副センター長　城石昭弘１０分

富山の技術者の血のにじむような熱い挑戦が、工業出荷額（年間売上四兆円）、キヤノン、シャープを超え、アップルに迫る富山県の売り上げに繋がっているのです。

アップルを売り上げで抜こう！富山県庁頑張れ

１６：１０　休憩　アトラクション（富山市キャラクター里ノ助、ライちゃん）

１６：２５　自由討論（パネルディスカッション）

１７：０５　 富山の歴史を引き継ぐ新たな１００選候補　

富山県新世紀産業機構 産学官連携ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ　高井 道雄

実は、

この１０年間新しい富山技術１００選に選ばれそうな企業が５０社以上現れています。新しい分野が多いですね。

１７：２０　「富山１００選と私たちの富山未来宣言」　大学学生代表　4年生加納君ご苦労様でした。

１７：３０閉会挨拶富山大学地域連携推進機構産学連携部門長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　教授　石黒　雅煕

１８：１５　 懇親会（Cafe AZAMIにて）飲食、参加者多数で産官学交流となりました。　

以下は、

休憩時間に富山技術100選企業の経営者の皆さんの前で、

学生と富山市のキャラクター里ノ助、ライちゃんが踊っている場面です。

富山の偉い人たちばかりでビビっていた学生たちの緊張が崩れた一瞬！

最高盛り上がりで、

休憩トイレに行く予定の参加者もつい立ち止り、といった場面です。



富山大学「富山の技術１００選」 2010年委員会

委員長　
富山大学経済学部・大学院ＭＢＡ
教授清家彰敏
副委員長　　　　
富山県新世紀産業機構参与　
東保喜八郎

２０世紀の最後

2000年に富山県富山技術開発財団が『富山の技術１００選』を選出いたしました。

２１世紀に入り１０年、

2010年選出技術がどう進歩したかを追跡し、調査結果を政産官学で広く共有したいと本アンケート調査

2009年12月から2010年1月実施しました。

目的

１０年で開発分野、研究環境がどう変わったか、

今後公的支援はどうあるべきか、

富山１００選への富山大学「富山の技術１００選」2010年委員会のアンケート結果は以下である。

対象企業など100社（倒産など7社を除外し有効対象企業９３）

有効回答４７社、回収率５０．５％。

回答者　商品・技術開発部門の方、もしくはそれに類する仕事の方

調査結果

技術を活用発展させている企業は８１％ （さらに大きく発展４３％）
大きく発展は応用範囲拡大３１％、海外・大企業評価２４％、新特許２１％、先端技術挑戦１４％
販売先は海外が２３％、全国が６３％
選ばれたことで戦略・将来計画変更２７％ 大幅な売上増など１６％、人材が集まった１０％
現在新たな新技術開発中８９％
新開発は自社ブランド７５％
新開発の目的は技術優先33％、伝統発展28％、顧客満足20％、社会貢献９％、利益６％
新開発は自社中心６４％、外部中心７％
外部協力、産５３％、学２７％、官２０％
研究連携希望欧州１７％、中国１３％、米国９％、インド６％、無し４４％
研究連携希望、関東30％、石川福井１２％、関西５％、愛知５％、無し３７％
売上予想に対して研究投資は50分の１以上４７％（２０分の１以上２５％）、１００分の１以下１９％
研究助成期待、３分の１以上７７％（半分以上４４％）、10分の1以下８％
実際の助成見込み、3分の1以上４２％（半分以上１８％）、10分の１以下３４％

清家感想

やはり富山は100選企業経営者を中心に、技術を武器に、世界に伸び、世界ブランドをつくるべきですね。

ＹＫＫ、コーセルはもちろん

トヨックス代表取締役社長宮村正司氏、立山システム研究所取締役吉田一雄氏、セト電子工業㈱代表取締役社長南雲弘之他、世界に伸びる経営者、企業が富山を伸ばしていることが、学生たちにもよく分かりました。オンリーワントップ企業が多いのも富山の特徴

新100選候補企業の新しい企業もこの10年50社以上登場してきています。

今、日本は輸出が急増し、富山は医薬品（ジェネリック）が急増し欧米と提携し、数年後はインドへの医薬進出もありうる。

さて、昔話

現在でこそ、日本は資源がない国として自他ともに任じているが、中世から江戸中期まで、日本は金、銀、銅の世界有数の資源国、輸出国であり世界、特に中国はそれに大きく依存した。

中国と日本は、アジア太平洋地域、アジアで資源開発、起業、貿易で連携し、世界経済に影響を与えるパートナーでもあったのである。

日本人は現在、勤勉でシャイなイメージで世界に知られている。しかし、このイメージを形成したのは、三河地方の政権が江戸期に長期間日本を支配したことと無関係ではない。

実は、三河は江戸時代だけでなく2度日本を支配している？室町幕府を作った足利尊氏の軍の本体は実は三河勢であった。足利尊氏は関東から京都へ出陣する際自領の三河で大軍を編成し、天下を獲った。

戦国時代以前の日本人はオープンな性格でビジネスチャンスを求めて海外へ雄飛した。

中世、倭寇は日本海から南シナ海までの広い活動で知られ、海賊といったイメージで語られる。しかし、倭寇は、日本人が15％程度、主力の中国人以外、韓国、フィリピン、といったアジア人にポルトガル人まで加わったグローバルな多国籍軍で、技術導入、鉱山開発まで企画する産学官の多国籍企業でもあった。

例えば、「大阪」を移民・流通・金融特区として、完全開放し、東アジアの海の中心都市として機能させ、人口が1000万人を超えるまで拡大させれば、東京を超える繁栄をもたらし、将来的にコルカタ（カルカッタ）、シンガポール、香港、上海、大阪と結ぶ「海の大連鎖」経済圏を作り上げる可能性がある。

さて、富山

日本海は現在、世界でも有数の海上貿易ルートである。中国、韓国から米国へ、米国から中国、韓国へ次々と大型船が、対馬海峡から富山の沖をとおり津軽海峡を抜け米国へ行く。また米国から帰ってくる。

この世界貿易のメインストリートにある富山が技術を武器に世界に打って出るのは、今！！！

日本の未来予想図20年

日本の未来予想図20年


ドイツは儲かっている。


　ユーロが安くなって笑いが止まらない。
　
　ワーゲンも、ベンツも、シーメンスも笑いが止まらない。本来、ドイツ経済、マルクはEU経済、ユーロより遥かに強い。
　それがユーロに為替を合わすのだから、ドイツの輸出企業の輸出競争力は圧倒的に優位になる。


　ここから日本と中国の20年後の未来予想図について描いてみよう。


　中国の名目ＧＤＰ成長は30年10％成長（5年平均成長率10％）した（1880年～2010年）。

　かつて日本、韓国は名目成長率30年10％成長をして、安定成長5％（5年平均成長率4％～5％程度）になった。その後日本は20年5％が続き、日本は現在1％成長（5年平均成長率0.8％成長）になった。
　韓国はまだ5％期20年の途中であり、1％期に至っていないと思われる。


　中国の20年後を予測


　現在の中国は日本の1970年代とよく似ている。

　そこで1970年の日本と2010年の中国を基点にして、

　中国の2010年の名目ＧＤＰに「日本の1970年～1990年の名目ＧＤＰ年間成長率」を順に掛けてみた。

　その結果今後20年間で2.6倍に中国経済はなるとの予測となった。

　その後は１％成長となるはずである（日本経済の変化パターンと同じ変化を辿るとすれば）。


　その間、日本が１％成長すると

　中国経済との差は2倍ちょっと、2％成長すると1.7倍の差と予測できる。


　さて、その間の日中の競争を考えてみよう。


　かつての欧州の英国とドイツの競争を考えてみよう。

　1981年英国とドイツのGDPの差は1.3倍だった。それが90年代最大2.3倍まで開いた。

　この時期、欧州経済はドイツの一人勝ちでマルクは強く、フランスも同様に差をつけられた。

　これがＥＵ経済へのドイツ、マルクの取り込みの1つの誘引であったと思われる。

　1990年代からＥＵの発展、経済統合、政治統合、拡大とともにドイツの名目GDPと英国、フランスの差は縮小していった（現在英独差1.3倍程度）。

　この縮小した理由は

　マルク換算の名目GDPがユーロ換算になったからではないか（ドイツ経済はユーロ換算ＧＤＰで実態より小さく見えている）。これがドイツ経済のＥＵ域外への輸出競争力になっている。

　別の理由としては、ＥＵは域内統合経済であるため、各国経済間の境界が曖昧になり、オーバーラップが起こり、交流が盛んになったために各国GDPの差が縮小していったとも考えられる。


　上記の予測と歴史から、日本の未来戦略、未来予想図を考えてみよう。

　日本は中国との名目GDP格差が開いていく今後２０年間に、

　アジア太平洋経済統合（日本、中国、米国を中心とする「エンゲンドル（円元ドル）通貨圏」）を完成させる。

　このエンゲンドル通貨圏で日本はEUの中のドイツの役割を果たす。

　この圏内では、ユーロの中のドイツマルク同様、日本、円の競争力はエンゲンドルより強いから、世界に楽に輸出ができる。

　日本経済、円はアジア太平洋経済、エンゲンドルより遥かに強い。それがエンゲンドルに為替を合わすのだから、日本の輸出企業の輸出競争力は圧倒的に優位になる。

　韓国はエンゲンドル圏に入ると日本とは逆にウォン安の恩恵が受けられなくなって輸出競争力が落ちる可能性がある。



　国家の発展は三期に分かれる。


　第一期30年


　最初の30年は第一期名目GDP10％成長期であり、

　収穫逓増期でまったく新しいモジュール化しやすい理想的な生産が効率の良い都市部での人口集積にて行われる。

　情報化、インターネット社会では世界情勢、市場情報、最先端技術の隠蔽は困難であり植民地支配は論外であり、不可能である。

　まったく無いところで新たな投資が行われるため10％成長となる。

　加工貿易輸出入が主で世界経済でのウエストも低く低賃金と相まって30年成長は行われる。

　移転設備は単純なシステム主に工場である。移転技術は実験的にブラシュアップされ洗練され、移転元を上回ることも考えられる。


第二期20年

　
　第二期は名目GDP5％20年で

　工場の地方移転、全国的インフラ整備が行われる。

　移転は新設よりGDP貢献は小さくプラスマイナス。

　都市部と比べ地方は人口集積がないため収穫逓減となり効率は悪くマイナス。

　この期はより生産コストが低い世界の後発である第一期国への海外進出が起こり、GDP的にはマイナスとなる。

　研究開発、知財、教育普及、インフラ住宅投資はプラス、

　上記の差し引きの結果が名目GDP5％成長である。


　第三期？年


　第三期は成熟経済1％成長。


　中国は第一期が終了し、現在第二期に移行中であると考えられる。

　インド、ブラジル、インドネシアが現在の第一期国である。

　韓国は第二期にある。

　日本は第三期。


　第一期の成長は、外的要因（外需）で起こる


　なお第一期の成長では、一般に考えられているほど国家、国民性、人口、地政は名目GDPに関係が薄いのではないかと考えている。

　第一期の成長は外部からの投資、生産委託などの需要への受動的対応にて開始され、国家の役割は現場管理者程度の限定されたものである。

　第二期国、第三期国の顧客からの要請を受けた株主、コンサルタント、専門経営者チームなどの意思決定の総和、社会風潮などによって第一期国が選ばれる。

　第一期国の政府の意思決定能力、決定主導権は弱く、受動的となりがちである。

　しかし、軍、共産党主導国家は決定主導権を確保しやすい。
　
日本は占領軍、韓国は軍、中国は共産党支配から第一期が始まった。それが合理的であったかどうかはまた別である。

　一般に人口大国が第一期国として選ばれる。

　理由は同じルールで出来るだけ長く生産をおこないためである。

　理由は4つ。
　
　第１は、生産システムは巨大化しつつあり、順に移転していくとき出来るだけ全システムを共通ルール、同じ投資原理で管理したい。物質移送の際、複数の政府をまたぐと貿易となり国内輸送よりややこしさが急増する。
　
　第2は、専門家が育成しやすい。母数が多いと優秀な留学生を確保しやすい。

　第3は、将来第二期国になれば人口が大きいと市場としても期待できる。

　第４は、企業サイドからみると投資先決定の際は、国家名がよく知られていて社員の認知度が高いと、社内合意が容易という点も重要である。

輸出を忘れた日本社員 国際人という人種がいるらしい

世界には「国際人」が溢れているらしい。これは人種か？

米国、英国人や華僑、印僑と日本人が１対１で世界で競争すれば、現在は絶対負けるらしい。

米国人や華僑は世界で何をしたいのか。それは国際人でないとできないのか？そこから始めよう。

政治家、軍人、文化人、ボランティア、観光客・・・といったお金の感覚が希薄な人々を除こう。日本の政治家が国際人ではないため、日本は大損しているらしいが、どこでどの程度損をしているか、ピンとこないので話題から除きたい。

経営学者からみるとやはりお金で損をしているとピンと来る。

ビジネスマンは輸出・海外進出・海外投資・・のいわゆるビジネスのために海外へ出ている。

これならピンと来る。国際人でないため売れなかった、「損を５億円した」なら子供でも分かる。

現在、世界は輸出が最大のビジネステーマになってきた。

中国人は飛行機から船、トラック、荷車、人間が背負って、国境を超える。世界に製品を運んで行く。ヒマラヤ越えで最先端機器が背負われて輸出される、なんてこともある。輸出は辛い。買ってもらうからである。

輸出を増やすために「日本人は国際人にならないとだめ」なら、ネコでもわかる。

さて、輸出をするためには国際人＝米国人・華僑の人のようににならないとだめなのだろうか？

今から米国人のまねをして、いつ輸出をする力が身に着くのだろうか？

国際人といった似合わないことを付け焼刃でするより、恥ずかしがりやな日本人が寡黙に集団を作って、皆でリスクを不得手をカバーし合い助け合い輸出をする努力重ね、日本人の輸出ノウハウを蓄積すべきではないか。

現在、財務省（大蔵省）、経済産業省（通産省）と日本経団連（経済団体連合会、日経連）の歴史研究で元事務次官で政治家経験者にオーラルしている。

1950年代、60年代の貧しかった時代の輸出のことは大きなテーマである（例えば、林信太郎・柴田章平著『産業政策立案者の体験記録』国際商業出版、林氏は通産省、柴田氏は大蔵省）。

ソニー、トヨタ自動車が海外進出した１９６０年代の輸出と現在の輸出はまったく異なる。

かつての日本はブランドもコネもなく、苦労して輸出を行った。

ところが、現在はどうだろう。輸出とは名ばかりの現地工場への部品・素材輸出が溢れている。自社内輸出に努力が必要ないとは言わない。しかし、やはりここからはかつての輸出ノウハウは蓄積されない。

ソニーの２代目社長盛田昭夫氏は国際人になりたかったのだろうか。彼は輸出に成功したかっただけである。

その原点に今日本の社員は帰ればいいだけで、米国人や華僑になる必要はないのかもしれない。

1960年代の盛田輸出を支えたのはソニーの技術陣と組織の支援があったからではないか？その支援のノウハウは1980年代以降の海外進出、自社内輸出で徐々に消えてしまったのかもしれない。

考えてみよう。歴史から学ぶなら1960年代、70年代かな。





今は、輸出とは名ばかり、実は「企業内輸出」が多い。海外工場へ国内工場から部品・素材を送る。これも統計的にも、営業的にも輸出であるが、かつての苦労をし、リスクを負った輸出とは似て非なるものである。

日本人は集団で動くのが好きだから、集団で輸出をするノウハウがあった。
今は、集団で輸出をするノウハウが無くなっているだけであって

韓国はアジア３位の座をインドに奪われた

　　　　　　　今回は夢中で講演中！テーマは「花王」の組織論かな（パワーポイントは中国語）


今後の１０％成長国の候補たち




　ＧＤＰで日本は中国に追い抜かれると焦っているが、その次を追っかけてきているのが、インドとインドネシアである。前回述べたように１０％成長を日本、韓国、中国が30年間続けた。次の１０％成長国の候補である。

　パキスタンとバングラデシュは将来の１０％成長国の可能性を秘めているかもしれないが、まだまだ弱い。

　さて、ちょっと前までアジア1位は日本、2位は中国、3位は韓国、4位インド、5位インドネシアであった。



　それが、韓国が4位に落ちた。５位のインドネシアにも追いつかれようとしている。韓国の伸びは弱く3年程度でインドネシアに抜かれそうな勢いである。ベトナムは韓国と同様中国の影響が強い国家であるが、まだまだその存在は弱い。

　韓国は長い間アジア3位の座を占めてきたので、韓国人にとってこの順位の低下は不愉快かもしれない。

　さて、2010年のインドネシアのＧＤＰはインドの2004年に相当する。6年間インドが先行している。

　さて、日本、中国、インド、インドネシアがアジアの4大国であるが、まだインド、インドネシアはアジアの経済強国と呼ぶには、力不足である。


　インド、インドネシアの追い上げ、日中との競争はまだまだ先である。

　さて、日本と中国の1位の入れ替えは時間の問題であり、日本は追い抜かれ差は当面開いていくと考えられる。

　そのとき、日本はどのような心理状態になるのだろうか？

　それを予測するのは歴史を観るのが一番良い。ヨーロッパの海の強国イギリスは大陸の強国ドイツに最大2倍以上差をつけられた経験がある。1981年の1.3倍程度から2.3倍まで差が開いた（図はちょっと線がずれてていますね）。



このときイギリスはどのように感じただろうか？

中国は日本海を通り米国へ行くのが一番近い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回はちょっと真面目な表情です。

中国は日本の1970年代　



　1970年代田中角栄元総理大臣の列島改造論で、日本の都市部の工場は次々地方へ移転していった。工場移転は工場新設に比べてＧＤＰへの貢献は小さいと考えられる。ＧＤＰは都市部でマイナス、地方でプラス。

　1970年代に入って以降、現在まで日本は10％成長を2度とすることはなかった。

　地方へ移転するという選択肢と並行して日本では1970年代の終わりから家電産業が海外へ、1980年代は自動車産業も米国を中心に進出していった。海外進出は多くの場合ＧＤＰにはプラスにならない。この間1970年代以降の日本のＧＤＰは4％程度（5年間平均）になっている。

　現在の中国は海外進出に熱心で、欧米からアジア、アフリカへと進出している。この多くはＧＤＰにマイナスである？

　上記の見方は

　1980年代から30年続いた中国の10％程度急成長は終わりとなり、日本の2.5倍程度でサチュレートすると考えられる理由のひとつである（韓国も30年しか10％成長は続かなかった）。



日本の次に韓国が30年間10％成長をし、次に中国が30年間10％成長をし、その次にまた10％成長国家が登場、というのが歴史的には分かりやすい。明日また別の理由を考えてみよう。



中国は米国に行くとき対馬海峡から日本海を通って津軽海峡を抜けるのが一番近い



　地球は丸いので、大圏コースで、中国、韓国船は日本海を通って燃料を節約する。５％以上節約になり、到着も1，2日早くなる。日本海は中国、韓国船ばかりが走るメインストリートである。太平洋側を走るのは日本がらみの船だけである。これからは、日本海時代になる理由の一つはこれである。

　

日本海の危機



　日本海を大型船が走り、事故でもあったら汚染は深刻である。石油タンカーは現在は少ないがタンカーが沈むと致命的になる。

　日本海は対馬海峡、津軽海峡、宗谷海峡いずれも極めて浅い。汚染はすべて日本海へ溜まる。地中海がジブラルタル海峡が深いため汚染が大西洋に排出されるのと対照的である。

　早急に沿海国で通過船の保険を義務付けるなどといった対策も考えられる（巨額の保険ビジネス？）。

中国のGDPは日本の2.5倍まで！ゴールドマンは？

　中国のＧＤＰ成長は30年間年平均１０％が続いている（5年ごとの平均成長率）。かつて韓国は30年で成長率が１０％から半分に低下した。日本経済はかつて１０％から４％、そして１％へと低下した。このパターンを中国に適応すると、中国経済は日本の2.5倍でほぼサチュレートする？これについて、明日以降考えてみよう(上の写真は中国企業経営者講座での盛り上げの拍手請求）。

まったく話題変わって　就職の３つの鍵

昨日1年生の入門ゼミで話をしたが、学生のひとりが「環境記事（日経他）」を切り抜きしていて感動。自分も18歳のとき、ノートに新聞、経済誌の切り抜きを貼ってファイル（ノート）を作った記憶が鮮明にフラッシュバックした（今も保存しているが、燃える青さかな）。
日本の国内はまったく成長しない。日本企業の社員の生きる道は誰でもできるのは輸出、勇気を出して海外進出しか道はない。鍵は「英語」。次に日本のブランドは環境＝特に日経の記事他はヒートポンプに焦点のひとつをあてていた。ヒートポンプが何か解説。2つ目の鍵は「環境」。1年生は就職活動でもっとも問われるのは、「学生時代何に夢中になったか」その1点だけ。３つめの鍵は「夢中」。
英語、環境、夢中だけを考えないと就職できないぞ、とちょっと熱く話したかな。

金沢に北陸新幹線がやって来る前に中国全土に新幹線網完成予定

さて、昨日の続き、中国のＧＤＰ予測を歴史、産業政策、経営組織・・・で多面的に切ってみたい。ＢＲＩＣＳという世界的流行語を生んだゴールドマンサックスのかつての予測について疑問を感じてきた人は多いと思う。私もその一人。国家の経済予測ＧＤＰは経済だけでなくもっと多面的、政治、経営、社会、歴史、文化、他多くの側面で議論されて予測が当たるものだと思っている。
　その数字の候補として「日本の2.5倍でサチュレート」と考えた。5年間の平均成長率ほぼ１０％成長を中国は30年間続けてきた。韓国も日本も30年以上長くは続けられなかった。また中国はかつての1970年代の日本、「田中角栄政権の列島改造論の時代、新幹線、高速道路を全国に広げ、東京、関西の工場を全国に移転・・・」によく似ている。中国は現在全土に新幹線、高速道路を広げようとしている。そのスピードは驚異的。北陸新幹線が金沢に来る前に、中国全土は新幹線網が張り巡らされる。

中国と日本の関係はフランスとドイツ？ドイツとフランスは仲が悪いよね？

　さて1970年代以降日本経済は10％成長をしたことはない。
　ＧＤＰは国力を測る一番簡単な物差しのひとつ。影響は凄い。日本政府、中国政府の多くの政治家、官僚は、成長する中国と停滞する日本のＧＤＰがどのくらい差が開くかで、政治的姿勢が強気にも弱気にもなる。ＧＤＰ予測はそんな予測かな
　中国と日本の関係はおそらくヨーロッパにおけるフランス、ドイツとの関係も少し参考になるかもしれないとも思っている。
　日本と中国の未来を作る主要プレイヤーは学生、英語、環境、熱中の視点から学生にも、ちょっと考えてほしいね。