ＴＰＰ加盟予定国は「直線大動脈航路」で繋がっている TＰＰ仕様コンテナ船はどう仕立てる？ＴＰＰ仕様港湾は？

ＴＰＰ加盟が見込まれる国を世界地図でみると、太平洋をはさんで２つに分散して見える。

太平洋の西岸ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、日本、

そして、太平洋の東岸のカナダ、米国、メキシコ、ペルー、チリである。

しかし、地球儀を、北極を上にして、鳥瞰して見下ろしてみよう。

シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、日本、カナダ、米国、メキシコはほぼ一直線に並んでいる。直線航路

大圏コースである。

この直線航路は世界最大の貿易航路、「直線大動脈航路」である。コンテナ船は最短距離で移動する。

なおこの直線大動脈航路のコンテナ船運行時間は最短約２０日程度であろうか。

（コンテナ船の運行時間は、飛行機での旅行時間の約２４倍であるから飛行機なら約２０時間程度の距離である。）

この直線大動脈航路用に、ＴＰＰ仕様？の標準型コンテナ船を構想し、各国に寄港して、商品を混載して最低コスト、もっとも環境に優しく運行させることが可能であろうか？

またニュージーランド、オーストラリア、シンガポールは若干直線ではなくなるが、直線大動脈航路の延長航路と考えられる。

同様にメキシコ、ペルー、チリも直線大動脈航路の延長航路である。

延長航路からは、ＴＰＰ仕様？の標準型資源・エネルギー船が発進する？

この直線大動脈航路上の国家のGDPの総計は、世界全体のＧＤＰの４割を占める。

直線大動脈航路上にあって、ＴＰＰに加盟する予定が無い国家、地域は、中国、韓国、インドネシア、ロシア、フィリピン、台湾である。

それぞれが航路上の「港」、「列車なら駅」と考えると中国（広東・香港・上海など）・韓国（釜山）などは非常に大きな「駅」である。

加盟予定国ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、日本、カナダ、米国、メキシコ、ペルー、チリのＧＤＰの総計は航路上の大半を占める。

日本（東京・横浜、大阪・神戸、名古屋）、米国（ロサンゼルス・・・）などは非常に大きな「駅」である。

さて、

ＴＰＰの場で「なんらかの標準、標準型船舶」が成立すると、TPP仕様港湾など、港湾の標準化も要求される。

それに合わせないと、

未加盟の国家は直線大動脈航路、「特にシンガポールからメキシコまで」の標準型船舶などを港（「駅」）で、利用する上で不利になる。未加盟の国家は、航路利用だけでなく、陸路の物流まで不利になると思われる。

産業競争力と成長：企業小規模事業化、一人事業化とリスクマネー：大企業内の規制緩和、特区作り＝＞クラウドファンディング

事業創造勉強会（主催　清家彰敏　他匿名）

ベンチャー企業への個人投資について日本社会は一般的に冷たい。

•       理由は

•       金儲けのための投資とみていて、リスクを取っている面をみない。

•       投資するからにはなにかいい情報を握っているのだろうと推測する。

•       情報に接することができない自分と比べ嫉妬する。

•       どうせ（広い意味の）インサイダー情報をもっているのだろうと憶測する。

ベンチャー企業への投資機会がある個人でも投資を躊躇する。

•       理由は

•       ベンチャー企業家から直接個人が投資依頼をうける機会がなく、間接的に投資勧誘されても、信頼ができない。

•       ベンチャー企業も個人投資家の説得は手間がかかる割に得られる資金が少ないため説明の手を抜く

•       周りにベンチャー投資で成功した人がすくないのでよしやろうという気持ちにならない。

また成功した人も日本社会ではばくち打ちと同じ目でみられるため成功体験を話したがらない。

エンジェル税制は大変お得だが宣伝があまりされていない。

•       うまくいきそうなベンチャー企業の株式は相続時・贈与時の税務評価に、成功時のリターンを見込んでいないので安い税金で相続・贈与ができる。（税務署はいいベンチャー企業の価値を評価するノウハウはない。）

•       ベンチャー企業へ投資したとしても最後まで走りぬくにはハードルが高い。

大企業は時間があるがベンチャー企業には時間がない。

•       大企業営業等でベンチャーを相手する人は大企業志向の強い担当者が多い。

•       本当はベンチャーにシンパシーをもって機会あらばそのベンチャーで一旗あげようと思うくらいの担当者が窓口になるべき。

•       良い技術でも大企業のなかで死蔵される可能性ある。

•       日本社会の世界をリードする技術の多くは大企業が握っている。これを世界に売り出し（既存産業の更なる成長）、社外の個人のアイデアとコラボレーション（新規参入、新事業）させれば、日本は世界を発展させられる。

•       そのための社会の規制緩和、大企業内の「規制緩和」、社会の「特区」、企業内の「特区」作り、クラウドファンディングなどのリスクマネーの供給が重要。

大企業内のルールを緩和し、特区をつくろうという後述する「清家案」について

•       上記のハードルを低くできるような仕組みが必要で、認定制度は効果があると思いますが

•       経理部などの関係者を対象とすると、ベンチャーへのシンパシーがもっともない人が認定を受ける可能性がるので、

•       もっと色気がある人間が集まっている部著を対象とすべきなのかもしれません。

大企業には金があるが、既存部門が持っていて、独創性のある人には行かない。

•       日本企業全体で２５０兆円ともいわれる内部留保は、動き先を見つけられない。

•       クラウドファンディングで入った金（人気投票）によって、内部留保も動く方向が発見できる。

•       世界の２京（２００兆ドル）の資金は投資先を探している。この流れる先をクラウドファンディングの人気投票が方向づけるかもしれない。

•       世界中でのスマートシティ建設ラッシュは、無数のアイデアと投資機会を作る。そのアイデアを大企業と個人から集めたい。

地方は人口は減るのにお金は？

•       小金持ち＝１億円以上程度持っていて、自分の代だけは困らない人、は地方に沢山いる。

•       大金持ちと貧乏人は社会を発展させるが、小金持ちは社会のブレーキとなっている。

•       地方の小金持ちは自給自足＝農業が趣味。

•       金は使わない。

•       彼らの多くは高齢者、やがて相続しなければならない。地方はやがて人口３分の２になる。

•       相続するか、投資するか、納税するか、悩んでいる。

•       地方企業を定年になっているが、その定年になった企業へ投資するかどうか、複雑な心理。

企業の小規模事業化とリスクマネー

•       日本人はアングロサクソンとは異なる。

•       リスクは集団で背負って、個人の能力を発揮させる（駅伝と日本人）

•       リスクマネーは企業のブランドで集める。

•       リスクマネーは事業化のリーダーが企業のブランドでクラウドファンディングで集めて、配当する。

•       事業ごとに配当が異なる。

ポイント

•       企業の中で経理部にクラウドファンディング資格部員を認定する。公的認定機関。

•       認定部員が、社内でクラウドファンディング事業チーム、個人（一人事業＝ワンマンビジネス）を募集する。

•       事業計画に合わせて、募集額と配当を認定部員が決め、インターネット上で投資を集める。募集は取締役。

•       セーフティネットは経理部が作る。

手順

１．世界に誇る「日本企業」内の組織で規制が多すぎる。

２．「日本はルール過剰、金があってもコネがあっても、何もできない。政府も社会も企業もルール金縛り」「政府の規制緩和、特区作りと並行して、企業内規制緩和、特区づくりが喫緊の課題」

３．日本企業内でルール緩和、特区づくりを行う。

４．クラウドファンディングなどで研究開発用の投資を世界から募集し、リターンを行う。

５．審査は企業の経理部に行わせる。

６．経理部社員に研修し、認定を行う。

７．大企業がやれば、中小企業も、社会も倣う。

８．認定機関を作り、日本企業ブランドが傷つかないように守る。

９．大企業にリスクマネーが集まれば、それとベンチャー企業、個人もジョイントできる。

１０．ソニー、パナソニック、シャープの中には魅力のある事業がある。

１１．しかし、今のシャープ全体にはとても投資する気分にはならない。

１２．シャープは魅力のある事業、個人を切り出して（企業内事業「特区」）、英語、中国語で世界からクラウドファンディングで小口投資を募集する（企業内の規制を減らす：金融商品取引法などの改正まで？、運用の柔軟化？）。

１３．既存株主の権利を侵さないために、クラウドファンディング募集の最終決定は取締役が行う。

１４．既存の外国人投資家に対しては特に権利保護を考慮、取締役名での説明責任と情報公開を行う。

１５．リターンは事業担当者と経理部の認証を受けた担当者が協議し、取締役が決定する。

まとめ

ベンチャーは良いアイデアを持っている。

1.        大企業で同じような仕事をしている。

2.        大企業がそのベンチャーのアイデアを採用し投資すると大企業のなかの同じような仕事をしている人は仕事が無くなる。

3.        したがって邪魔をしたくなる。

4.        大企業内のルールを変えよう

5.        大企業の事業ごとに世界からクラウドファンディンクで投資を集める。

6.        クラウドファンディンクで人気事業が、分かる。

7.        人気事業へ投資を集中できる。

8.        人気事業は強化独立していき、社員のベンチャーへの意欲が増す。

9.        社外の未熟なベンチャーを大企業のブランドに囲いこみ成功させることも起こる。

10.      独立や囲いこみなどの出入りが起こると大企業は更なる発展が、ベンチャーは大企業からの学習ができる。相互のシナジー

11.      日本企業は投資家に支配されるのを嫌がるが、クラウドファンディンクでは支配は起こらないので安心して海外からの投資を集めうる。

12.      大企業がクラウドファンディンクをやると意識が変わる。

•       大企業には金があるが、既存部門が持っていて、独創性のある人には行かない。

•       日本企業全体で２５０兆円ともいわれる内部留保は、動き先を見つけられない。

•       クラウドファンディングで入った金（人気投票）によって、内部留保も動く方向が発見できる。

•       世界の２京（２００兆ドル）の資金は投資先を探している。この流れる先をクラウドファンディングの人気投票が方向づけるかもしれない。

•       世界中でのスマートシティ建設ラッシュは、無数のアイデアと投資機会を作る。そのアイデアを大企業と個人から集めたい。

大企業革新

•       企業の中で経理部にクラウドファンディング資格部員を認定する。公的認定機関。

•       認定部員が、社内でクラウドファンディング事業チーム、個人を募集する。

•       事業計画に合わせて、募集額と配当を認定部員が決め、インターネット上で投資を集める。募集は取締役。

セーフティネットは経理部が作る。

仮想社会とビジネスとシミュレーション（巨大化するセンサ事業）

仮想社会とビジネスとシミュレーション（巨大化するセンサ事業）

５６．製品組立は途上国へ移転、先端部品・先端素材が日本の現在の強み。やがて部品と素材も世界にモジュール化、国際標準化のすさまじいスピードによって模倣され追いつかれる。

５７．未来産業はセンサ産業。先駆けてセンサ事業へ

５８．顧客と自社製品を位置づけるマップ（地図）を作り、顧客と全社員が共有する。

５９．製品にセンサを付けデータをとる。

６０．シミュレーションを行い開発前に売れるかどうか予測する。企画と小売のシミュレーション。

小売（シミュレーション）

地図（マップ+ビジネスルール）―戦略―計画―企画（シミュレーション）―研究開発―試作―生産技術―部品供給―工場―物流―小売（シミュレーション）―製品＋センサ―サービス―コンサル(相談)―金融―保険― 顧客

小売は「顧客の前で製品が使われるシミュレーション」を行う。パソコンでその場で製品使用、デザイン、サービス（ソリューション）の契約条件を変えて見積もる。家電、自動車、住宅。

６１．センサの位置づけ

地図（マップ+ビジネスルール）―戦略―計画―企画(シミュレーション）―研究開発―試作―生産技術―部品供給―工場―物流―小売(シミュレーション）―製品＋センサ―サービス―コンサル(相談)―金融―保険― 顧客

コマツは製品（重機）にセンサを付けた。

トヨタは製品（自動車）にセンサを付けようとしている。

センサの凄さ

１）コマツ　
建機のロボット化　建機のセンサとＧＰＳ　需要予測・パーツ供給・中古市場。

　

２）トヨタ　
①ワイパー天気予報（センサとしてのワイパーが動いているところが雨が降っている）　②タイヤ渋滞情報（タイヤの回転数がセンサ）

６２．マップ（地図）は欧米企業の強み

地図（マップ+ビジネスルール）―戦略―計画―企画（シミュレーション）―研究開発―試作―生産技術―部品供給―工場―物流―小売（シミュレーション）―製品＋センサ―サービス―コンサル(相談)―金融―保険― 顧客

マップ（地図）づくりの欧米人、地図が作れない日本人。ゲノムは医療ビジネスのマップ。ジョブズのマップでソニーは負けた。

ＩＳＯはビジネスルールであるが、ルールは欧米人のマップから作られる。　

マップ（地図）の意味

１）地図と現場

２）地図が無く現場で地道に努力する日本の技術者。
砂漠で苦しみながら、実は山の向こうには川があるのに気づいていない。

３）地図とルールは３段階
①社長のマップ（地図）と社内規則、②市場覇権を考える世界のリーダーたちのマップと国際規格（ＩＳＯ）、③科学地図（ゲノム・有機化学・原子核反応）

地図への欲求

ＹＫＫＡＰは「１００年間変わらない生活イメージ」のマップ（地図）があると便利ですよね。

ＹＫＫは１００年後、ファスナーがどこに使われているかのマップがあればやりやすいです。

スマートシティの未来図があれば、北陸電力は戦略づくりは容易。

ほとんどの企業は新製品の仕様で悩む、その悩みの大部分は地図がないため。

ＩＳＯ（ルール)だけでも決まると仕事は楽だね。

マップ(地図）のイメージ

•       松下幸之助「水道哲学」

•       単純な地図とルールをできるだけ多くの人で共有する。

•       地図は世界地図でＯＫ

•       世界地図に住む人は2種類

•       顧客と社員

•       ルールは２つ。顧客は欲しがり。社員は効率的に奉仕する。

•       単純でしょう。でも難しい。

未来型マップ

第１段階　工場をコンピュータ内に仮想化する。生産最適化（仮想的なマザー工場ＧＰ４）

第２段階　スーパーマーケット、コンビニを仮想化する。

第３段階　顧客の購買動向に合わせ、コンビニに連動して、工場が変化する。

取引は高速取引

インターネット製品企画

１）現在「未来感覚を持った人」が少数であるが存在する。

２）未来とは「未来感覚を持った人」が多数派になる時代である。

３）インターネットの中で未来感覚を持った人を選び、その人たちに新製品を判断させ、仮想の売れ行きを予測する（シミュレーション）。

４）予定の売上を達成するまで、製品仕様を次々変えてシミュレーションを繰り返す。

５）このプロセスを繰り返せば、やがて販売前に売れ行きがシミュレーションできる。

６３．企画（シミュレーション）

地図（マップ+ビジネスルール）―戦略―計画―企画（シミュレーション）―研究開発―試作―生産技術―部品供給―工場―物流―小売（シミュレーション）―製品＋センサ―サービス―コンサル(相談)―金融―保険― 顧客

　１）原爆のシミュレーションまで行う欧米人

　２）欧州の化学産業は製品企画、設計にシミュレーションを使うのが得意。

　３）地下鉄自動運転は数百万回のコンピュータシミュレーションを行い実用化（国土交通省）

６４．仮想顧客マップシミュレーション

６５．インターネット上に顧客データを蓄積

６６．インターネット上に仮想市場を作る（マップとルール）。

６７．仮想市場に仮想顧客（人工知能）を配置

６８．過去の製品の仕様の変化と過去の販売データをインターネット上に蓄積

６９．新製品の仕様を決め、シミュレーション。

７０．仮想顧客はナノ単位で判断

７１．販売の成否を瞬時で判断、最適な製品仕様を販売前に決定できる。

７２．シミュレーションは「使い込む」ほど精度が上がる。

しかし、マップとルールのシミュレーションは日本人は得意ではない。

１）コマツ　

建機のロボット化　建機のセンサとＧＰＳ　需要予測・パーツ供給・中古市場。

　コマツのセンサはトップダウン

２）トヨタ　
①ワイパー天気予報（センサとしてのワイパーが動いているところが雨が降っている）　②タイヤ渋滞情報（タイヤの回転数がセンサ）

トヨタのセンサはボトムアップ

コマツのセンサの使い方

•       建設機械メーカーのコマツは、建機にＧＰＳと連動させたセンサを付けて販売した。これにより、世界のどこに自社の建機があり稼働状況まで把握できる。このデータを顧客や代理店に提供できる。顧客は、稼働率の高い地域へ仕事を取りに行くことができ、コマツも稼働率の高い地域での販売強化ができた。

•       コマツ、トヨタのセンサは「見守りセンサ」と分類される。

•        

•       今、世界のエンジニアたちは、必死に自社の商品にセンサを付けると、どんなサービスができるかを考えている。

•        

•       実はセンサと現場の改善・革新が日本の強み

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見守りセンサはスマートシティの鍵

１）日本の製造業は海外で「現場主義」で成功した。ものづくり企業こそ日本のブランド。

２）日本の小売流通（日本型サービス産業）は現在「現場主義」で世界で成功しようとしている。新しい日本ブランド。セブンイレブン、イオン、ローソン、ファミリーマート、ファーストリテーリング・・・。

３）これらの小売流通業はインフラ産業と一緒にアジア各国のいたるところでスマートシティを作ろうとしている。

４）スマートシティは無数のセンサで管理される。

５）住宅、自動車、家電、家具、地下鉄、道路といったインフラは「見守りセンサ」だらけになる。

６）食品も「健康センサ」つきで食べる時代になる？

例えば家庭と路上でのセンサ「情報端末」収集。

•       　家庭と路上での「情報端末」（スマホ・スマートテレビ・自動車情報通信端末、都市の診断見守りシステム）は、住民から細かいデータを収集するセンサである。例えば自動車からは運転状況の時間軸ビッグデータが収集できる。

•       高齢者の運転状況を長期間モニターする。「脳梗塞などの症状が表れ運転に乱れが生じている？」といったデータを感知する。

•       脳梗塞に合った健康食品を企画・サービスし、保険にまでこのデータは活用できる。保険に使われるのは不愉快かな？

•       自動車のセンサからのデータがビジネスを企画するきっかけとなる。

•       センサで取ったデータで、都市、社会、生活の場・医療現場・薬品・食品をボトムアップで「改善」していく。この現場からの改善が日本の強み

　

７３．製品にどのようなセンサを付けるかが勝負

７４．製品は技術と顧客をみて部品産業を指導して作る。

７５．先端部品・先端素材は親会社を観察して作る。

７６．見守りセンサは顧客を観察して、最低限のセンサで最大限のデータをとり、安くサービスを向上する。

７７．日本人は顧客の観察力とサービス精神、仕事の改善への意欲が卓抜している。

７８．日本人はボトムアップで現場の周知を集めてセンサを作る。欧米人はトップダウン。日本が優位。

７９．無数のセンサを日本中で開発し、世界の製品に提供するようになれば、日本国内に巨大な産業ができる。

センサとマップにおける技術者活動

センサからの貢献

①時間軸データの蓄積

②現場の知恵でボトムアップされる

③製品・サービスの改良

④社会の改善（インクリメンタル・イノベーション）

マップ（地図）からの貢献

②            トップダウンされる

②設計

③製品・サービスの革命（ブレイクスルー・イノベーション）

あらゆる産業が「センサとマップ（地図）から作られるビッグデータ」によって革命を迫られている。
マップはモジュール化がセンサは改善がキーワード。

まとめ

１．日本は模倣され、自らのクローンと戦っている。

２．社長の多くはサプライチェーンなどの拡大で「課長級」に格下げ。自らの役割を再定義しよう。

３．スピード化に対応した技術者に変革しよう。

４．マップによる欧米企業の強みを知ろう。

５．完成品は儲からない。部品・先端素材も模倣される。２１世紀巨大産業「センサ事業」へ挑戦。

６．日本の得意技はセンサ、センサからの現場データで製品、サービス、社会を改善する。

７．世界のスマートシティへセンサを提供しよう。