逆説第１ステップまずは富山観光業者は富山から外へ積極進出せよ。1700万人を狙え

１．「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあり」逆説富山観光業者は富山から外へ進出せよ。「急がば回れ」

第１ステップ

　富山の観光業者は何をして、行政はどのように支援すべきか？

　立山で、年間観光客1５0万人から稼ぐか？

　金沢は観光客800万人、高山は450万人、白川郷は300万人である。4箇所、総計1700万人である。

　どのように稼ぐか？

　自明である。逆説！

　富山の観光業者は富山から外へ、金沢、高山、白川郷へ積極的に投資せよ。

（これらの観光地の資本は増加し、観光地はより活性化し、コラボレーションで新しいビジネスのアイデア、知恵もでる。富山の経営者は他県に比較して、堅実・効率経営と言われている。確実に利益を出すことができる？）

第２ステップ

　金沢など投資先の観光業に積極的に協力して、アイデアを出し利益を上げる。

　例えば、4箇所、年間観光客1700万人向けに多数の営業所、販売店網、サービス拠点ネットワークなどを作る。
　富山の年間観光客数が100万人台なら、年間1700万人のためなら5倍10倍の販売店網が必要になるかもしれない。
　4箇所が、より素晴らしい観光地になるように、富山の業者がアイデア、サービスを工夫し、効率経営を行う。富山の行政も県を超えて積極支援する。

　利益を現地と折半して富山へ利益を持ち帰る。

　富山本社であれば税収も富山へ落ちる。

　（金沢、高山、白川郷などで富山の観光業が活動すること自体が富山の観光宣伝である。）

第３ステップ

　次に、この４箇所に富山の旗が立てば、

　4箇所の観光客総計1700万人を、富山に呼び込む第２手順を考え、富山へ投資する。

　また4箇所の現地観光業者と協力して、富山へ投資し、富山の観光を盛んにする。

　
第１ステップ、第２ステップ、第３ステップを行政が広く支援すれば、

富山の観光業以外の事業者も、この事業へ参加する可能性があり、広範囲な富山の資本の活用に繋がる。

現実世界へ仮想世界（インターネット）から「爆撃？」する。

１．今後15年、米国企業が仕掛ける戦略は

食料・知財・ブランド・先端技術の価格の高騰ではないかと思われる。

２．その高騰を仕掛ける場は、

現実世界と仮想世界（インターネット世界）の双方である。

３．米国企業は現実世界の中の覇者を脅かされている。世界の今後鍵となる50品目で自国企業がシェアトップを占めるのは米国１９品目、日本１２、韓国８、中国５、欧州５である（日本経済新聞社は2013年6月30日、2012年の世界の「主要商品・サービスシェア調査」をまとめた。対象50品目。http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270QW_Q3A630C1MM8000/）

４．この現実世界の覇者を続けることは米国企業、それを支援する米国政府の最大の課題である。

５．メタファー

　第二次世界大戦は空軍の時代であった。地上戦、海戦は空軍の爆撃によって支えられた。

　これを、清家得意？のメタファーで未来の産業戦争に「投影」してみよう。

６．現実世界の産業戦争＝地上戦・海戦、仮想世界の産業戦争＝空軍

第二次世界大戦で、空軍の支援、制空権の無い、地上戦、海戦は圧倒的に不利になった。

未来産業戦争において、

仮想世界、インターネットの支援、「制空権」の無い企業は、産業戦争で圧倒的に不利になる？

７．そのように考えると

未来において、現実世界のビジネス、産業覇権をめぐる激しい争いが起こる前に、現在、米国企業、米国政府がやっておかなければならないことは、

米国の作り上げた仮想世界（インターネット）の覇権を揺るがない確実なものにすることである。

中国、ロシア、そしてインドであっても米国の仮想世界覇権を揺るがす可能性のある行動は許せない。

９．そして

　①仮想世界から現実世界を「爆撃」するための手段を確立する。

　②仮想世界（インターネット）「制空権」をとるための手段を確立する。

　③仮想世界の「爆撃」に支援されて、現実世界でのビジネスを有利に進める手段を確立する。

この３つの手段を米国企業は自己組織的に獲得していくことが予測される。

１０．さて、

　歴史を遡ると、米国企業の戦略は、多分に意図的なものではなく、自己組織的、経験的に形成されていく性質のものであったのではないか？

未来においてもおそらくそうなるのではないか？

１１．また米国の歴史も、

常に米国政府の建国理念と構成員がつくりあげてきた政策の積み重ねで、

自己組織的に形成されたものかもしれない。

「体質（性格）が未来（運命）をつくる」

今後１５年の都市化は、各国の過去１５年の「低賃金労働」と「資源エネルギー輸出」による蓄財を食い潰すだろう。農業・食料の時代？

１．中国は過去１５年の低賃金労働での蓄財で今後15年何を買うのか？買わされるのか？買わざるを得ないのか？
アフリカ、ロシア、中東、オーストラリアなどは、資源エネルギー輸出の蓄財で、何を買うか？買わされるのか？買わざるを得ないのか？

２．今後15年を予測するために、蓄財が放出される過程を予測するために、歴史から学んでみよう。

３．日米の産業戦争

1980年代1990年代の日本と米国企業の戦いの歴史である。

1980年代、

日本は、高い品質と適正価格の家電、自動車の輸出、海外進出で蓄財した。

製品による蓄財である。

1990年代、

米国企業は、パソコンソフトであるマイクロソフトウインドウズなどを日本に売りつけて、その蓄財を回収した。

４．日米産業戦争、その原理は

ソニーのウォークマンとマイクロソフトのウインドウズを交換し

日本の蓄財を放出させたのである。

５．米国企業とそれを支援する米国政府は

製品での蓄財を日本に長くは許さなかった。

６．吐き出させるために

1970年代まで無料であったソフトに価格を付けた。

ウインドウズに何百ドルという値段を付けた。

７．もし、ソフトが無料のままであれば、米国経済は1990年代に崩壊していたかもしれない。

８．ソフトに価格を付けたのは、

日本の蓄財を放出させるための原理だった

のである。

９．さて、米国企業は、

中国の低賃金労働による過去15年の蓄財、ロシア、アフリカなどの資源・エネルギーによる蓄財をどのように、今後15年で吐き出させようとするであろうか？

１０．その鍵は、今後15年、米国企業が仕掛ける

食料・知財・ブランド・先端技術の価格の高騰ではないかと思われる。

１１．その高騰をもたらす場は、

現実世界と仮想世界（インターネット世界）の双方である。

米国企業は現実世界の中の覇者を脅かされている。世界の今後鍵となる50品目で自国企業がシェアトップを占めるのは米国１９品目、日本１２、韓国８、中国５、欧州５である。（日本経済新聞社は2013年6月30日、2012年の世界の「主要商品・サービスシェア調査」をまとめた。対象50品目。http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270QW_Q3A630C1MM8000/）
現実世界で食料・知財・ブランド・先端技術の価格を上げ、低賃金労働、資源・エネルギー輸出での蓄財を吐き出させなくてはならない。

また
米国の作り上げた仮想世界（インターネット）の覇権を揺るがない確実なものとし、インターネットの場を使って、現実世界での価格高騰を演出することも考えられる。特に、知財・ブランドの価格高騰にはインターネットは役に立つ可能性が高い。

さて、食料の高騰から考えてみよう。

１２．今後１５年の鍵は食料生産、

世界の人口は80億人まで増加し、

そこから減少に転ずる可能性が出てきた（2013年6月ランダース教授によると世界の人口は2040年の80億人をピークに減少に転じると予測されている。http://www.nikkeibp.co.jp/article/growth/20130613/354131/）。

１３．しかし、世界的都市化、食生活の肉食への移行による飼料の急増により、

今後15年、国家が稼ぐ有力な武器のひとつは、食料輸出になる可能性が高い。

１４．食料生産可能性

南北アメリカは食料生産拡大の潜在力を持っている。

また東南アジアの食料生産効率は高い。

１５．日本の隣国ロシアは、

4億ｈａの耕作可能地域を持っている（外務省2012年1月：www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/food_security/pdfs/torikumi.pdf）。
日本の全国土面積の10倍以上である。
そのうちの半分の2億ｈａ（農林水産省（2012年6月より、ロシアの農用地面積は日本の47倍の2億ha：http://www3.maff.go.jp/）しか耕作されていない。

１６．なおアフリカは巨大であり、

潜在的食料生産拡大の可能性は高い。メルカトール図法の地図を見るとアフリカは小さく見えるが、地球儀を見ると巨大である。アフリカの全面積はアジアとほぼ同じである。ユーラシア大陸の全面積からヨーロッパの面積を引くとアフリカの面積となる。