中国最高経営者教育(実行委員長清家)
予定
11月4日(月)
9時~9時半 日本の強み
9時半~12時半 日本型コンビニエンスストア
12時半~14時 昼食
14時~18時 トヨタ生産方式
11月5日(火)
8時半~11時 日本の世界最大シェア228社の経営の秘密
11時~12時 昼食
12時~13時半 バスで移動
13時半~14時半 工場見学
14時半~16時 バスで移動
16時~17時 工場から何を学んだか 質疑・討議
17時~19時 省エネ、先端技術、ブランド、アイデア、総括 ゲストの紹介
11月6日(水)
8時~10時 移動
10時~12時 国際ロボット展(ビッグサイト)見学
12時~14時半 移動 食事 移動
14時半~18時 見学 巨大オフィスビルにおける環境対策・物流・改善活動
2013年10月29日火曜日
2013年10月27日日曜日
TPP・TTIPの真の狙い 先進国知財と新興国製品の交換比率の変更
1.未来の世界史
1970年代までは製品・資源貿易
均衡
破壊者が1970年代の日本
1980年代からは製品・資源・ソフト貿易
1990年代均衡(均衡させたのはソフト価格の急騰)
破壊者が2000年代の中国
2010年代からは製品・資源・ソフト・知財貿易
均衡するか?(均衡させるには知財価格の高騰が課題)
2.米国政府の最大の政略課題 どうすれば知財は高騰するか?
世界は知財にお金を払っている先進国と
払わない新興国の2つに大きく二分されている。
これは米国政府、米国企業にとって極めて不愉快である。
知財の利益は膨大である。
中国など新興国の製品と知財を交換すれば、
米国の貿易赤字は消え、中国の黒字も消える。
製品と知財のバーター貿易が今後10年の米国の政略である。
1970年代までは製品・資源貿易
均衡
破壊者が1970年代の日本
1980年代からは製品・資源・ソフト貿易
1990年代均衡(均衡させたのはソフト価格の急騰)
破壊者が2000年代の中国
2010年代からは製品・資源・ソフト・知財貿易
均衡するか?(均衡させるには知財価格の高騰が課題)
2.米国政府の最大の政略課題 どうすれば知財は高騰するか?
世界は知財にお金を払っている先進国と
払わない新興国の2つに大きく二分されている。
これは米国政府、米国企業にとって極めて不愉快である。
知財の利益は膨大である。
中国など新興国の製品と知財を交換すれば、
米国の貿易赤字は消え、中国の黒字も消える。
製品と知財のバーター貿易が今後10年の米国の政略である。
3.過去から学ぶ?米国政府 1980年代のソフト高騰は?
ソフト高騰には、米国の法廷、知財弁護士などが動員された。
1970年代以降の日本の米国に対する大幅貿易黒字。
世界の製品・資源貿易の均衡の破壊者としての日本
(製品開発・製造における日本型経営という新たなパラダイムが均衡を崩した。均衡が崩れると世界は不安定になる。戦争の遠因にもなりかねない、と思われた。そこで米国政府、企業は以下の政略を繰り出した。)
①ソフト価格の高値設定
②違法ソフトの摘発(法廷闘争・知財弁護士)
③日本企業をターゲット(IBMによる日立などの訴訟)
④日本市場をターゲット(マイクロソフトウインドウズ発売)
⑤ソフト価格の高騰
新たな世界秩序=経済の均衡
日米における製品・資源・ソフト貿易の均衡
1970年代80年代、米国は日本製品に圧倒された。米国は製品競争力がなくなった。そこで、コンピュータの付属で価値が無かったソフトウェアに目をつけた。ソフトウェア価格の高騰政略である。ソニーのウォークマンをマイクロソフトのウインドウズで交換したのである。日本製品と米国ソフトウエアのバーター貿易で、敗色を1990年代に挽回したのである。
1990年代、日本は世界貿易の破壊者ではなくなった。
4.柳の下にどじょうが二匹とはいかなかった。
2000年代、中国ほかの新興国になんとかして、知財に金を払わしたいと試みた。しかし、現在、新興国は払いを心ならずも拒否している。
米国国際貿易委員会の調査によると、2009年に中国における米国企業の知財侵害損失は480億 ㌦に達した(USITC “China: Effects of Intellectual Property Infringement and Indigenous Innovation Policies on the U.S.Economy))。他の先進国の数字も考えると1000億ドル以上の損失が生じていると思われる。この損失に相当する知財費を新興国が先進国に支払えば、貿易構造は変化する。
しかし、どうも、日本に対したような法廷、知財弁護士によるソフト価格の高騰政略では、世界貿易均衡破壊者中国を屈服させることはできそうもない。
5.米国の新政略
1970年代以降の日本の米国に対する大幅貿易黒字。
世界の製品・資源貿易の均衡の破壊者としての日本
(製品開発・製造における日本型経営という新たなパラダイムが均衡を崩した。均衡が崩れると世界は不安定になる。戦争の遠因にもなりかねない、と思われた。そこで米国政府、企業は以下の政略を繰り出した。)
①ソフト価格の高値設定
②違法ソフトの摘発(法廷闘争・知財弁護士)
③日本企業をターゲット(IBMによる日立などの訴訟)
④日本市場をターゲット(マイクロソフトウインドウズ発売)
⑤ソフト価格の高騰
新たな世界秩序=経済の均衡
日米における製品・資源・ソフト貿易の均衡
1970年代80年代、米国は日本製品に圧倒された。米国は製品競争力がなくなった。そこで、コンピュータの付属で価値が無かったソフトウェアに目をつけた。ソフトウェア価格の高騰政略である。ソニーのウォークマンをマイクロソフトのウインドウズで交換したのである。日本製品と米国ソフトウエアのバーター貿易で、敗色を1990年代に挽回したのである。
1990年代、日本は世界貿易の破壊者ではなくなった。
4.柳の下にどじょうが二匹とはいかなかった。
2000年代、中国ほかの新興国になんとかして、知財に金を払わしたいと試みた。しかし、現在、新興国は払いを心ならずも拒否している。
米国国際貿易委員会の調査によると、2009年に中国における米国企業の知財侵害損失は480億 ㌦に達した(USITC “China: Effects of Intellectual Property Infringement and Indigenous Innovation Policies on the U.S.Economy))。他の先進国の数字も考えると1000億ドル以上の損失が生じていると思われる。この損失に相当する知財費を新興国が先進国に支払えば、貿易構造は変化する。
しかし、どうも、日本に対したような法廷、知財弁護士によるソフト価格の高騰政略では、世界貿易均衡破壊者中国を屈服させることはできそうもない。
5.米国の新政略
現在、米国の製品は、中国製品に対して競争力がない。
中国に対して、米国は自由と民主でカーテンを下ろす。
関税協定を超えた包括経済協定であるTPP、TTIPは参加の障壁が中国、ロシアなど多くの新興国には高過ぎる。
政治における竹のカーテン、鉄のカーテンは1991年に消えた。経済、知財支払いにおける竹のカーテン、鉄のカーテンが21世紀に下ろされる可能性がある。
考えは簡単、先進国は今、知財に金を払っている。新興国には未来に金を払ってもらおう、である。
不公平にならないために、現在払う考えがない、払う法律を国内で徹底させられない国家を排除しなければならないからである。
TPP・TTIPで知財の価格を世界的に決め、広く認知させる。
知財の価格が決まったあと中国がTPPに入れば、中国製品と米国知財を交換する。製品と知財のバーター貿易である。米国の貿易赤字は消え、中国の黒字も消え、米国の政略は2匹目のドジョウを獲得できる。
中国に対して、米国は自由と民主でカーテンを下ろす。
関税協定を超えた包括経済協定であるTPP、TTIPは参加の障壁が中国、ロシアなど多くの新興国には高過ぎる。
政治における竹のカーテン、鉄のカーテンは1991年に消えた。経済、知財支払いにおける竹のカーテン、鉄のカーテンが21世紀に下ろされる可能性がある。
考えは簡単、先進国は今、知財に金を払っている。新興国には未来に金を払ってもらおう、である。
不公平にならないために、現在払う考えがない、払う法律を国内で徹底させられない国家を排除しなければならないからである。
知財の価格が決まったあと中国がTPPに入れば、中国製品と米国知財を交換する。製品と知財のバーター貿易である。米国の貿易赤字は消え、中国の黒字も消え、米国の政略は2匹目のドジョウを獲得できる。
米国国際貿易委員会の調査によると、2009年に中国における米国企業の知財侵害損失は480億 ㌦に達し、92万人の雇用機会が失われていると見込まれている(USITC “China: Effects of Intellectual Property Infringement and Indigenous Innovation Policies on the U.S.Economy))。
2013年10月4日金曜日
パナソニックとソニーの迷い サムスンと日立とどっちが好き?
ここ15年、経営学者は総合電機はダメ、専門企業でなくては、から始まって、
1.専門企業で規模の経済を達成できない企業はだめ
2.技術優先、ガラパゴスはダメ、ビジネス視点でなければダメ
3.サムスンから学ぼう。選択と集中だ。
と言ってきた。
パナソニックとソニーもそうではないか、と思って、舵を切った。
教えた子供に裏切られた気はするけど、サムスンかな目標は・・・・
さて
日立製作所なんてダメだよ、と数年前まで、経営学者は言っていた。
ところが、
世界的な都市インフラ建設ブーム、
鉄道から家電まで総合電機の筆頭でダメなはずの日立が復権した。
さてさて、困った。
サムスンと日立は両極。
目標を日立に変える?
切った舵をまた切り直すのか?
迷うパナソニックとソニー。
経営者も悩みは多いよね(^^;
1.専門企業で規模の経済を達成できない企業はだめ
2.技術優先、ガラパゴスはダメ、ビジネス視点でなければダメ
3.サムスンから学ぼう。選択と集中だ。
と言ってきた。
パナソニックとソニーもそうではないか、と思って、舵を切った。
教えた子供に裏切られた気はするけど、サムスンかな目標は・・・・
さて
日立製作所なんてダメだよ、と数年前まで、経営学者は言っていた。
ところが、
世界的な都市インフラ建設ブーム、
鉄道から家電まで総合電機の筆頭でダメなはずの日立が復権した。
さてさて、困った。
サムスンと日立は両極。
目標を日立に変える?
切った舵をまた切り直すのか?
迷うパナソニックとソニー。
経営者も悩みは多いよね(^^;
インターネットから現実を壊滅させうる 未来社会
1.今後15年、
世界のビジネスは大きな転換を迎えることになる。
2.世界は、現実世界と仮想世界(インターネット世界)の合成社会になりつつある。
インターネットの中のデータは爆発的に増加、無限に広がる仮想社会に比して、現実世界は人口に相関してしか拡大しない。
インターネットの中はまったく分からない。ただ過去のデータと現実のデータは混在しているらしい。検索しているとそう感じる。
世界からデータは作られる。
したがって
データと世界は対応している。
インターネットでは過去データと現実データが混在してまったく平等に検索されると考えると
現実世界では、現実データが過去データとは平等ではないようね(^^;
そこで考えてみよう。
どうも
インターネット(+クラウド・スーパーコンピュータ)の中は4次元
国家、企業、社会は3次元
ではないか?
国家からは、インターネットの中の「存在」は、全体の形が一部(これを現実と思っているが実は、これはインターネットの中の存在が現実と接した接面の影でしかない)しか見えない。
それも現実と接した部分がときどき見えるだけ。だから、まったく全体が想像もできない(統計学の出番と世界中の学者が言っている。しかし、群盲像を撫でる場をどう抜け出るかが問題。何か手段があるか?)
我々は4次元を見る?手段を持っていない。
インターネット4次元からは3次元の国家も企業も丸見え。
アリからは人が見えないが、人からアリの行動は丸見え。いつでもつまみ上げれる(^^)。
3.メタファー
第二次世界大戦は空軍の時代であった。地上戦、海戦は空軍の爆撃によって支えられた。
これを、清家得意?のメタファーで未来の産業戦争に「投影」してみよう。
4.現実世界の産業戦争=地上戦・海戦、仮想世界の産業戦争=空軍
第二次世界大戦で、空軍の支援、制空権の無い、地上戦、海戦は圧倒的に不利になった。
未来産業戦争において、
仮想世界、インターネットの支援、「制空権」の無い企業は、産業戦争で圧倒的に不利になる?
5.そのように考えると
未来において、現実世界のビジネス、産業覇権をめぐる激しい争いが起こる前に、やっておかなければならないことは、
仮想世界(インターネット)のルールを決めることである。インターネットは人間が自己組織的に造りあげている。自己組織化するシステムは最初のルール(数式)で今後を拘束、制約しうる?(おそらく、完全な未来は予知できない。しかし、拘束は可能である)
6.そして
①仮想世界から現実世界を「爆撃」するための手段を誰かが探そうとしていることを知ることである。
②仮想世界(インターネット)「制空権」をとるための手段を誰かが獲得すれば、すべての現実はその誰かに支配される。
③仮想世界の「爆撃」に支援されて、現実世界でのビジネスを有利に進める手段が確立される前に、国家、企業は何をすべきか。
これらの手段を未来人は自己組織的に獲得していくことが予測される。
世界のビジネスは大きな転換を迎えることになる。
2.世界は、現実世界と仮想世界(インターネット世界)の合成社会になりつつある。
インターネットの中のデータは爆発的に増加、無限に広がる仮想社会に比して、現実世界は人口に相関してしか拡大しない。
インターネットの中はまったく分からない。ただ過去のデータと現実のデータは混在しているらしい。検索しているとそう感じる。
世界からデータは作られる。
したがって
データと世界は対応している。
インターネットでは過去データと現実データが混在してまったく平等に検索されると考えると
現実世界では、現実データが過去データとは平等ではないようね(^^;
そこで考えてみよう。
どうも
インターネット(+クラウド・スーパーコンピュータ)の中は4次元
国家、企業、社会は3次元
ではないか?
国家からは、インターネットの中の「存在」は、全体の形が一部(これを現実と思っているが実は、これはインターネットの中の存在が現実と接した接面の影でしかない)しか見えない。
それも現実と接した部分がときどき見えるだけ。だから、まったく全体が想像もできない(統計学の出番と世界中の学者が言っている。しかし、群盲像を撫でる場をどう抜け出るかが問題。何か手段があるか?)
我々は4次元を見る?手段を持っていない。
インターネット4次元からは3次元の国家も企業も丸見え。
アリからは人が見えないが、人からアリの行動は丸見え。いつでもつまみ上げれる(^^)。
3.メタファー
第二次世界大戦は空軍の時代であった。地上戦、海戦は空軍の爆撃によって支えられた。
これを、清家得意?のメタファーで未来の産業戦争に「投影」してみよう。
4.現実世界の産業戦争=地上戦・海戦、仮想世界の産業戦争=空軍
第二次世界大戦で、空軍の支援、制空権の無い、地上戦、海戦は圧倒的に不利になった。
未来産業戦争において、
仮想世界、インターネットの支援、「制空権」の無い企業は、産業戦争で圧倒的に不利になる?
5.そのように考えると
未来において、現実世界のビジネス、産業覇権をめぐる激しい争いが起こる前に、やっておかなければならないことは、
仮想世界(インターネット)のルールを決めることである。インターネットは人間が自己組織的に造りあげている。自己組織化するシステムは最初のルール(数式)で今後を拘束、制約しうる?(おそらく、完全な未来は予知できない。しかし、拘束は可能である)
6.そして
①仮想世界から現実世界を「爆撃」するための手段を誰かが探そうとしていることを知ることである。
②仮想世界(インターネット)「制空権」をとるための手段を誰かが獲得すれば、すべての現実はその誰かに支配される。
③仮想世界の「爆撃」に支援されて、現実世界でのビジネスを有利に進める手段が確立される前に、国家、企業は何をすべきか。
これらの手段を未来人は自己組織的に獲得していくことが予測される。
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