国家・企業の成長設計 若返り・不死・交換

国家の成長政略、企業の成長戦略で未来を決める設計３原則がある。

１つは、80歳の人に18才の若者のように消費をさせる！（若返り）

そのような、政府、地方自治体の経済・産業・金融政策、企業の戦略・ビジネスモデルが設計できるかどうか？

コンビニは顧客の実年齢ではなく仮想の平均年齢を下げる戦略を構想しているか？

高齢者の純情。

　ある80歳の高齢者、彼は一生働き尽くめで恋をしたこともなかった。ある日彼は、美しい15歳の少女を街で見かけて恋をした。彼は、その少女にインターネットでネットの中のロボットを使って話しかけた。彼は、年齢を明かさず、少女の足長おじさん役を演じるネットロボットとして彼女を見守り、18歳の少年のようにプレゼントし、いつしか少女も彼に淡いあこがれを持つようになった。彼は、それまでの仕事と蓄財に明け暮れた日々と打って変わって、彼女のために活発な少年のようにプレゼントをし、兄のように彼女を保護した。ある日、彼は彼女に会いにロボットを派遣した。ロボットの目を通しての初デートで彼は自分が会うこともできない、また結婚もできない理由があるが、君をずっと見守っていきたいと告げ、彼女は彼の自分への深い愛にうたれ恋は深まる。彼はロボットとネットロボットで彼女を保護し、やがて彼は88歳となり、彼女は23歳となった。彼は死期が迫ったことを知り、技術者に最後の願いを託す。自分が死んで後も彼女が幸せな結婚をするまで、ネットロボットとロボットが彼女を見守り続けること、それが最後の願いであった。この瞬間彼は永遠の命を得、彼女は彼の死を知らず、やがて彼女の結婚の日まで彼のネットロボットとロボットは彼女を見守り続けた。

　この話には、２つの重要な未来を決めるポイントがある。一つは、80歳の彼は18歳の少年のように消費をするようになったということである。２つは、彼は死んだ後も消費し続けたという点である。この点は未来を考える場合の重要なポイントである。80歳から18歳に仮想の年齢が低下したという点は、政府にとっては国民、企業にとっては消費者の仮想の年齢をネットロボット、ロボットで操作しうることを意味する。また、死んだ後も消費し続けたということは、国にとって人口が、企業にとって消費者数が所与ではなく、仮想に操作しうることを示している。仮想の人口を増加させ、仮想の消費者を増加させることができるということである。

　このおとぎ話は10年以前に私が考え、NHKのI-media研究会などで講演した際、幾度か取り上げた記憶がある。このおとぎ話が現実味を帯びたのは、数年前グーグルがインターネット・オブ・シングスを提唱してからである。

２つは、80歳の人が95歳で亡くなった後も、消費し続けさせる！（不死）

　そのような、政府・地方自治体の経済・産業・金融政策、企業の戦略・ビジネスモデルが設計できるかどうか？

お寺では、亡くなった方々も7回忌、13回忌・・・と消費します。残された息子に出費させないために、生前に弁護士と銀行にお願いしておきます（＾＾）

　80歳の人が18歳の若者ように消費したとすると、80歳から18歳に「仮想の年齢が低下」したと経済的には規定可能である。もう一度繰り返すと、政府にとっては国民、企業にとっては消費者の仮想の年齢を政策、戦略、微意ジネスモデルで操作しうる。95歳で死んだ後も消費し続けたすると「経済的には死んでいない」と規定可能である。国にとって人口が、企業にとって消費者数が所与ではなく、仮想に操作しうる。

　仮想の人口を増加させ、仮想の消費者を増加させることができる？

３つは、国民の価値交換総数の増加が国家のＧＤＰの増加に繋がる！（交換）
　　　　消費者の価値交換総数の増加が企業の売上高の増加に繋がる！

　経済は価値交換回数の説明概念である？

　価値の交換回数が国家のＧＤＰ、企業の売上高に相関する、かどうかの検証を行う必要がある。

　日本政府は、価値交換回数総和を増加させる経済・産業・金融政策を設計できるかどうか？

　日本企業は、価値交換回数総和を増加させる戦略・ビジネスモデルを設計できるかどうか？　

グーグルは検索ロボットなどで、価値交換回数を増加させている。それがＣＭ収入、売上高と相関している。

ヤフーオークションは価値交換回数増加と収益が相関している。

証券会社の売上は、取引回数（価値交換回数）×手数料に相関している。

上記の3原則は未来を考える場合の重要なポイントである。

　政治家、官僚、経営者、価値交換回数総和を増加させることができれば、日本、日本企業は成長する。

「回数」は目標にしやすく、管理しやすい。

東海北陸環状新幹線とオリンピック向けの日本再設計

１．東海北陸環状新幹線とは

 　豊川博圭元日本経済新聞社福井支局長と三田村紘二元福井経済同友会代表幹事の両氏が提唱される「環状新幹線」＝東海道新幹線＋北陸新幹線の概念がある。東海道新幹線と北陸新幹線を地図で見ると、ほぼ環状＝「円形に近い四角形」である。この環を山手線のようにぐるぐる新幹線が周回する。

 　例えば、「東海北陸環状新幹線」米原ルート（他に湖西、湖東ルートなどもあるが）」について考えてみよう。このルートなら2020年東京オリンピックに間に合いそうなので、取り上げる。東京、品川、新横浜、静岡、浜松、名古屋、米原、敦賀、福井、金沢、富山、上越、長野、高崎、大宮、東京である。

　この間、旅客、貨物新幹線を時速300キロ前後で周回させる。 　一周にかかる所要時間は4時間台になると思われる。この東海北陸環状新幹線のどの駅から、どの駅へ行っても2時間である。

 ２．日本海側と太平洋側のインフラを連結させる。 

 　米亜直線航路、北極航路開通などで、中国、米国、韓国、ロシア、欧州のコンテナ船、資源・エネルギー船が日本海を頻繁に航行する。またRO-RO船によるトラック搭載揚陸できる船舶が日本海側を網の目のように行き来する。

　これはアジアと欧米における日本海航路の重要性を示している。新日本海時代である。この近未来に、日本は日本海側に能力の重心を移す必要がある。しかし、港湾＋都市・産業インフラが太平洋側に比べて日本海側は弱い。 　 　

　その際、太平洋側の能力を、日本海側で発揮させるのに、環状新幹線による高い運送能力は大きな意味を持つ。新たなインフラを日本海側に作らなくても、環状新幹線の運送力で対応できるからである。

 ３．2030年メタンハイドレート他の膨大な資源が太平洋側で利用されるようになる？　

 　この太平洋時代には、日本は太平洋側に面した首都を持つ唯一の大国でもあり、太平洋新時代には主役を務める国になる可能性が高い。特に西太平洋は、東太平洋より島嶼が多く資源開発は容易であり、日本の役割は大きい。 また太平洋の環境破壊を伴わない開発・管理は人類の未来を考える最大の課題であり、日本に課せられた使命である。

 　その太平洋新時代には、環状新幹線の高い運送能力は、日本海側の能力を太平洋側へ機動的に移動できる。これが環状新幹線の効果である。 

４．またオリンピックに向けて、東海北陸環状新幹線内を一つの都市圏としてPRする。

 　東京オリンピック開催に、東京周辺の宿泊施設は不足している。現在の訪日客1000万人が2020年には2000万人になる可能性がある。ところが、現在でも東京周辺の宿泊施設の稼働率は８０％である。

　この宿泊施設不足を解消するのに東海北陸環状新幹線の円内を一つの巨大都市として、世界にPRすることができるかもしれない。
　環状線なので機能の駅間移動が容易である。例えば、山手線内では、地価の高い駅周辺の企業が、地価の安い駅周辺へ移転する現象がある。駅間競争も起こり、駅周辺インフラの平均化も起こる。これは主要駅に乗客が吸い寄せられるストロー現象とは異なる現象である。

　東京（品川）大阪リニア幹線が中心軸となり、東海北陸環状新幹線は、「団子に串」といった感覚である。

顧客組織化ビジネスモデル

１．現在、コンビニは取引先を組織化し、商品企画をしている。
　
　コンビニの店長は、取引先を組織化して、ビジネスを効率化、成功させている。
　コンビニ本社は、そのような店長を支援する組織作りを行う。

２．店長を支援する組織があるのに、なぜお客を支援する”組織”が無いのか？

　お客は誰に援けられ、誰を信頼しているのか？
　店長はお客を支援する”組織”作りを行い、お客の人生を効率化、成功させる必要がある。
　コンビニ本社は、そのような組織を店長が作れるように、支援できないといけない。

３．店長はお客と一緒に共創して、新しい未来を開いていく。
　
　これが大衆創造大衆消費の経済である。
　
４．共創＝イノベーションのボトムアップは？

　お客と店長の現場からの共創＝イノベーションが起こり、会社は変化していく

５．ところがコンビニ本社の管理職は変化しない？取り残される？

　取り残されると、彼らはアクセルからブレーキに変わる。
　批判者になる。
　
６．さて、そのとき、コンビニ本社スタッフはどうする？

ＴＰＰ・ＴＴＩＰ大開拓と欧米亜のポータルサイト日本

ＴＴＰは東南アジアから日本を経由して米国へ向かう世界最大級の直線航路上の国家連合である。

ＴＴＩＰは米国とＥＵの北極海周辺国家連合である。ロシアは参加していない。

1990年代の共産圏の崩壊から始まる中国の成長によって、2000年代は資源・エネルギーの時代であった。

2010年代は中国経済の成熟による資源需要の低下、シェールガスの開発時代となり、世界の都市化によって、農林水産業・食料の時代が始まりつつある。

焦点は北極周辺ロシア、アラスカ、カナダにおいて、温暖化が進むと考えると大規模な農地開発と並行する資源開発が始まり、

しかし、温暖化は農業にとって両刃の刃である。

耕作可能面積は広がるが、その地に適応している作物は危機になる。なぜかというと、作物はその地に過剰に適応し、単一栽培されていることが多い。したがって、温暖化でも寒冷化でも作物は収量が減り、最悪全滅する。

したがって、栽培作物の適切な変更、品種改良の必要が出る。作物技術開発が不可欠となる。

それでも農業生産増加は可能となる。

また温暖化で氷が融け、北極海航路が開く。

ＴＴＰ国家連合の直線航路とＴＴＩＰ国家連合の北極海航路とその航路周辺における資源・エネルギー・農林水産業開発が焦点となる。

日本側から考えると

ＴＴＰ国家連合で、日本と米国の直線航路間にある「空前の未開拓地ロシア、アラスカ、カナダ」の農地・資源・エネルギーが大開発される。

これはＴＴＩＰの北極海航路周辺のシベリア、グリーンランド、海洋などへの巨大投資と相乗効果を起こす。

さて、ロシア、アラスカを考えてみよう。ロシアは現在でも耕作可能面積の半分しか耕作されていいないと言われている。それが温暖化でさらに広がる。

ロシアの3分の1を占め日本の20倍近い広大な極東ロシアには550万人（サハリン50万人）しか人口が無く、人口減少が続いている。

また広大な日本の5倍弱の面積のアラスカも70万人の人口しかない。

それに対して

極東ロシアに隣接する黒竜江省には4500万人、北朝鮮には2500万人、北海道には600万人の人口があり、

極東ロシアは「10倍の人口の地域、国家に面する」圧力を感じている。

しかし、この潮流は止められない、政治の思惑を超えて経済は動く、

ロシア、アラスカ、カナダ、グリーンランド、北極海の北方大開拓は

加速すると思われる。

この温暖化による北方大開拓の加速は、成長論者と環境論者の両者にとって関心が高い。

北朝鮮の農業労働者が極東ロシアで働く時代が来るかもしれない。

　世界の主な国は高齢化が進み、中国もやがて高齢化社会を迎える。中国の高齢化が顕著になる15年後、若年労働者の争奪戦が始まる。国民の年齢の平均値が低い国家は熱帯、亜熱帯が多い。その中で、亜寒帯、寒帯に住む北朝鮮の人々は極東ロシアで住みやすい。極東ロシア農業開発の先兵になることが考えれる。

さて

ＴＴＰ直線航路では、日本はアジアでもっとも北アメリカに近い。

ＴＴＩＰ北極海航路でも、日本はアジアでもっとも欧州に近い。

中国、韓国、ロシアがＴＴＰ・ＴＴＩＰに入るまでは、日本は欧米とアジアの交差点、ハブを特に期待される。

日本は世界の交差点、ハブである。

アジア、欧州、米国いずれからも「ポータルサイト＝ショールームと集積効果」の機能を発揮することが、日本に期待される（清家ブログ「日本の未来イメージ・・・」2011年5月25日参照）。

日本の未来構想は、ポータルサイト化である。

北米向けにアジアからのポータルサイト日本は？

北極海航路を抜ける欧州向けにアジアからのポータルサイト日本は？

アジア向けに欧米からのポータルサイト日本は？

「ポータルサイト日本」を考えてみよう！