逆説第１ステップまずは富山観光業者は富山から外へ積極進出せよ。1700万人を狙え

１．「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあり」逆説富山観光業者は富山から外へ進出せよ。「急がば回れ」

第１ステップ

　富山の観光業者は何をして、行政はどのように支援すべきか？

　立山で、年間観光客1５0万人から稼ぐか？

　金沢は観光客800万人、高山は450万人、白川郷は300万人である。4箇所、総計1700万人である。

　どのように稼ぐか？

　自明である。逆説！

　富山の観光業者は富山から外へ、金沢、高山、白川郷へ積極的に投資せよ。

（これらの観光地の資本は増加し、観光地はより活性化し、コラボレーションで新しいビジネスのアイデア、知恵もでる。富山の経営者は他県に比較して、堅実・効率経営と言われている。確実に利益を出すことができる？）

第２ステップ

　金沢など投資先の観光業に積極的に協力して、アイデアを出し利益を上げる。

　例えば、4箇所、年間観光客1700万人向けに多数の営業所、販売店網、サービス拠点ネットワークなどを作る。
　富山の年間観光客数が100万人台なら、年間1700万人のためなら5倍10倍の販売店網が必要になるかもしれない。
　4箇所が、より素晴らしい観光地になるように、富山の業者がアイデア、サービスを工夫し、効率経営を行う。富山の行政も県を超えて積極支援する。

　利益を現地と折半して富山へ利益を持ち帰る。

　富山本社であれば税収も富山へ落ちる。

　（金沢、高山、白川郷などで富山の観光業が活動すること自体が富山の観光宣伝である。）

第３ステップ

　次に、この４箇所に富山の旗が立てば、

　4箇所の観光客総計1700万人を、富山に呼び込む第２手順を考え、富山へ投資する。

　また4箇所の現地観光業者と協力して、富山へ投資し、富山の観光を盛んにする。

　
第１ステップ、第２ステップ、第３ステップを行政が広く支援すれば、

富山の観光業以外の事業者も、この事業へ参加する可能性があり、広範囲な富山の資本の活用に繋がる。

現実世界へ仮想世界（インターネット）から「爆撃？」する。

１．今後15年、米国企業が仕掛ける戦略は

食料・知財・ブランド・先端技術の価格の高騰ではないかと思われる。

２．その高騰を仕掛ける場は、

現実世界と仮想世界（インターネット世界）の双方である。

３．米国企業は現実世界の中の覇者を脅かされている。世界の今後鍵となる50品目で自国企業がシェアトップを占めるのは米国１９品目、日本１２、韓国８、中国５、欧州５である（日本経済新聞社は2013年6月30日、2012年の世界の「主要商品・サービスシェア調査」をまとめた。対象50品目。http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270QW_Q3A630C1MM8000/）

４．この現実世界の覇者を続けることは米国企業、それを支援する米国政府の最大の課題である。

５．メタファー

　第二次世界大戦は空軍の時代であった。地上戦、海戦は空軍の爆撃によって支えられた。

　これを、清家得意？のメタファーで未来の産業戦争に「投影」してみよう。

６．現実世界の産業戦争＝地上戦・海戦、仮想世界の産業戦争＝空軍

第二次世界大戦で、空軍の支援、制空権の無い、地上戦、海戦は圧倒的に不利になった。

未来産業戦争において、

仮想世界、インターネットの支援、「制空権」の無い企業は、産業戦争で圧倒的に不利になる？

７．そのように考えると

未来において、現実世界のビジネス、産業覇権をめぐる激しい争いが起こる前に、現在、米国企業、米国政府がやっておかなければならないことは、

米国の作り上げた仮想世界（インターネット）の覇権を揺るがない確実なものにすることである。

中国、ロシア、そしてインドであっても米国の仮想世界覇権を揺るがす可能性のある行動は許せない。

９．そして

　①仮想世界から現実世界を「爆撃」するための手段を確立する。

　②仮想世界（インターネット）「制空権」をとるための手段を確立する。

　③仮想世界の「爆撃」に支援されて、現実世界でのビジネスを有利に進める手段を確立する。

この３つの手段を米国企業は自己組織的に獲得していくことが予測される。

１０．さて、

　歴史を遡ると、米国企業の戦略は、多分に意図的なものではなく、自己組織的、経験的に形成されていく性質のものであったのではないか？

未来においてもおそらくそうなるのではないか？

１１．また米国の歴史も、

常に米国政府の建国理念と構成員がつくりあげてきた政策の積み重ねで、

自己組織的に形成されたものかもしれない。

「体質（性格）が未来（運命）をつくる」

今後１５年の都市化は、各国の過去１５年の「低賃金労働」と「資源エネルギー輸出」による蓄財を食い潰すだろう。農業・食料の時代？

１．中国は過去１５年の低賃金労働での蓄財で今後15年何を買うのか？買わされるのか？買わざるを得ないのか？
アフリカ、ロシア、中東、オーストラリアなどは、資源エネルギー輸出の蓄財で、何を買うか？買わされるのか？買わざるを得ないのか？

２．今後15年を予測するために、蓄財が放出される過程を予測するために、歴史から学んでみよう。

３．日米の産業戦争

1980年代1990年代の日本と米国企業の戦いの歴史である。

1980年代、

日本は、高い品質と適正価格の家電、自動車の輸出、海外進出で蓄財した。

製品による蓄財である。

1990年代、

米国企業は、パソコンソフトであるマイクロソフトウインドウズなどを日本に売りつけて、その蓄財を回収した。

４．日米産業戦争、その原理は

ソニーのウォークマンとマイクロソフトのウインドウズを交換し

日本の蓄財を放出させたのである。

５．米国企業とそれを支援する米国政府は

製品での蓄財を日本に長くは許さなかった。

６．吐き出させるために

1970年代まで無料であったソフトに価格を付けた。

ウインドウズに何百ドルという値段を付けた。

７．もし、ソフトが無料のままであれば、米国経済は1990年代に崩壊していたかもしれない。

８．ソフトに価格を付けたのは、

日本の蓄財を放出させるための原理だった

のである。

９．さて、米国企業は、

中国の低賃金労働による過去15年の蓄財、ロシア、アフリカなどの資源・エネルギーによる蓄財をどのように、今後15年で吐き出させようとするであろうか？

１０．その鍵は、今後15年、米国企業が仕掛ける

食料・知財・ブランド・先端技術の価格の高騰ではないかと思われる。

１１．その高騰をもたらす場は、

現実世界と仮想世界（インターネット世界）の双方である。

米国企業は現実世界の中の覇者を脅かされている。世界の今後鍵となる50品目で自国企業がシェアトップを占めるのは米国１９品目、日本１２、韓国８、中国５、欧州５である。（日本経済新聞社は2013年6月30日、2012年の世界の「主要商品・サービスシェア調査」をまとめた。対象50品目。http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270QW_Q3A630C1MM8000/）
現実世界で食料・知財・ブランド・先端技術の価格を上げ、低賃金労働、資源・エネルギー輸出での蓄財を吐き出させなくてはならない。

また
米国の作り上げた仮想世界（インターネット）の覇権を揺るがない確実なものとし、インターネットの場を使って、現実世界での価格高騰を演出することも考えられる。特に、知財・ブランドの価格高騰にはインターネットは役に立つ可能性が高い。

さて、食料の高騰から考えてみよう。

１２．今後１５年の鍵は食料生産、

世界の人口は80億人まで増加し、

そこから減少に転ずる可能性が出てきた（2013年6月ランダース教授によると世界の人口は2040年の80億人をピークに減少に転じると予測されている。http://www.nikkeibp.co.jp/article/growth/20130613/354131/）。

１３．しかし、世界的都市化、食生活の肉食への移行による飼料の急増により、

今後15年、国家が稼ぐ有力な武器のひとつは、食料輸出になる可能性が高い。

１４．食料生産可能性

南北アメリカは食料生産拡大の潜在力を持っている。

また東南アジアの食料生産効率は高い。

１５．日本の隣国ロシアは、

4億ｈａの耕作可能地域を持っている（外務省2012年1月：www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/food_security/pdfs/torikumi.pdf）。
日本の全国土面積の10倍以上である。
そのうちの半分の2億ｈａ（農林水産省（2012年6月より、ロシアの農用地面積は日本の47倍の2億ha：http://www3.maff.go.jp/）しか耕作されていない。

１６．なおアフリカは巨大であり、

潜在的食料生産拡大の可能性は高い。メルカトール図法の地図を見るとアフリカは小さく見えるが、地球儀を見ると巨大である。アフリカの全面積はアジアとほぼ同じである。ユーラシア大陸の全面積からヨーロッパの面積を引くとアフリカの面積となる。

今後10年 ＴＰＰとTTIP米日独主導で世界経済は２分、竹のカーテン、鉄のカーテン再現の可能性がある。

世界経済は２つに分離される可能性がある。

ＴＰＰと環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）は米国と包括経済協定を結ぶことができる国家とそれ以外を分離するカーテンとなるかもしれない。

米国は自由と民主でカーテンを下ろす。関税協定を超えた包括経済協定であるＴＰＰ、ＴＴＩＰは参加の障壁が中国、ロシアなど多くの新興国には高過ぎる。

政治おける竹のカーテン、鉄のカーテンは1989年？に消えた。再び政治による竹のカーテン、鉄のカーテンが21世紀に下ろされる可能性がある。

米国企業はカーテンの外と内で振る舞いが異なる。

カーテンの内側の振る舞いはＴＰＰ、ＴＴＩＰの共通ルールによって決まる。

そのルールづくりはカーテン内において経済規模で卓越する米日独の3カ国が主導するとも考えられる。

カーテン内において経済力で劣り、米国と対立してきた歴史を持つフランス、カーテンの外の中国は不利である。

第二次世界大戦は

帝国主義・ブロック経済を崩壊させ、米国企業の活動範囲を急激に拡げた。

中国、ソ連（ロシア）は米国企業を鉄のカーテン、竹のカーテンで排除した。（共産圏）

米国企業は共産圏以外で活動、ルールが決まった。

1989年に共産圏が崩壊し

中国とロシアはそのルールに従うことを前提に、米国企業中心の世界に参加した。

（米国企業は排除して利益を上げ、参加させて利益を上げた）

今回は

中国、ロシアは米国企業を排除するのか？

中国が、グーグルを排除したように

それとも米国企業から中国、ロシアは排除されるのか？

米国は企業の国である。

日独は米国の同盟国で、その強みは経済、企業である。

何年後？

中国、ロシアは排除され、

何年後？

ルールが決まったあとで、中国、ロシアは参加する？

それでは、

いつかきた道である。

今回のルールは貿易ルールだけではない。

すべての商品・サービス・ビジネスがインターネットで繋がり、支援される時代、

（清家のロボット経済・ネットロボットなど、最近ではグーグルInternet of Things：Ｍ２M（マシン２マシン）・・と話題に）

インターネット内で新しく生まれるルールもＴＰＰ、ＴＴＩＰのカーテン内で生まれる？

若者は、インターネット企業社会、インターネット市場、仮想社会のルールを生み出そうとする、政府はそれを支援する。

特に、
インターネット市場のルール作りが米国企業の最大の関心、
政府は仮想社会のルール作りが最大の関心になるだろう。



インターネットのルールは、ＴＰＰ、TTIPのカーテンの内側において

米日独主導で、決まる可能性がある。

米国企業が、人口大国の政府をインターネット内のルール決定から排除しようとするのは、自然である。（人口大国の参加はインターネットの進歩を遅らせる可能性が強い。）

ルールができた後、中国、インドといった人口大国が参加となれば、中国、インド、ロシアの企業は不利となる。

カーテン内で

使われる製品が中国、韓国、東南アジアで作られ、ソフト・サービスがインド、フィリピンで作られても、

それはルール作りに参加していることにはならない。

米国企業にとって日独との「ＴＰＰ、TTIPでの米日独主導でのルール作り」は、
英BBC放送が2012年行った世界での世論調査
世界に良い影響を与えている
第1位日本、第２位ドイツ（独）
との連携である。

土着文化とビートルズ

日本人は農耕民族の中でも土着民族
主語のないコミック文化はリアルタイム文化
欧米中国は契約（過去・未来）文化
土着文化は信頼の文化（リアルタイムは目の前にいるから信じられる）
契約（過去・未来）文化は人を自分も信じられない文化（明日の自分、昨日の自分は騙せても、今の自分は騙せない）
ビートルズの登場１９６０年代から世界は、信じあうことを願う文化になった。１９６０年代７０年代それがジョン・ヨーコオノのイマジン
この時代に開発が始まったのがインターネット、やがて商業利用に繋がる。
インターネットはビートルズと同世代
インターネットとビートルズはリアルタイム、ネット土着文化
コミックは土着文化、リアルタイム文化、主語目的語のない文化
インターネットとコミック（アニメ）の同質性
インターネットの中はコミック土着リアルタイム文化で溢れる
それをリードするのは日本土着文化人

ＴＰＰ成長戦略２：TPP直線航路上を移動する船舶は、参加国のもっとも低価格の経営資源を利用 スーパーマーケット船と専門料理豪華客船も面白い

　ＴＰＰ加盟が見込まれる国シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、日本、カナダ、米国、メキシコはほぼ一直線に並んでいる。直線航路大圏コースである。この直線航路は世界最大の貿易航路、「直線大動脈航路」である。

TPP直線航路上を移動する船舶は、参加国のもっとも低価格の経営資源を利用することが予想される。

成長戦略で以前述べたスーパーマーケット船・・・また専門料理豪華客船、レストラン客船も楽しい？

もっとも人件費が低廉な国民をスーパーマーケット船の乗組員として雇用
もっとも低価格な食材を購入
・・・・・
と経営資源（６M：人材、設備器具、食材等、資金、技術熟練、情報）を参加国から競争的に調達できる。

例えば
　ブルネイの資本が、スーパーマーケット船を中国で建造し、ベトナム船員（販売員）、サーモンをチリで仕入れて、顧客サービスは日本人ベテラン販売員に指導させ、
　
　米国人社長がトップダウンで経営を行い、各国の繁華街が近い港に立ち寄り、ハリウッド仕込みの華やかなイベントを繰り広げながら大バーゲンを行う。
　
　キャラクターは日本アニメ、お客へのインターネットPRは日本のゲーム会社が企画する。
　ＡＫＢ４８が乗って、直線航路上の港で、予選・総選挙を行うなども楽しい。

例えば
　レストラン船が、20日かけてTPP直線航路を20日で航行、大都市の港湾で営業する。

　日本料理豪華客船、寿司横丁客船、ラーメン横丁客船も人気になる？

港がかつてのように船が着くたびに、人が集まり
集まる数十万人の都市住民で港湾から街中まで賑わい、
参加国の国民の多面的な出会いの場になれば、

成長戦略の新しいビジネスの場とアイデアが次々、生まれて、都市は国家を超えて成長する。


都市機能のどこまでをＴＰＰ直線航路上の船舶に移せるか？

考えてみたことはありますか？

都市機能はどこまで固定した地面上になければならないのか？
徹底的にアセスメントをしてみるべきではないか？

この研究で成果を収めた国家は、

他の参加国の都市機能を次々、ＴＰＰ直線航路上の船舶に奪って、

将来大きな利益を得る可能性が生まれる？

ところで、

20世紀から21世紀
世界中の農村から都市へ人々の大量移動が始まって久しい。
1000万人都市は世界でどんどん増加している。
新興国を中心に都市インフラへの大規模投資が続いている。
21世紀は、
好むと好まざると「都市の世紀」である。

さて、

インターネットは、相対しなくてもよいビジネスを都市機能から奪った。（アマゾン、グーグルの利益）

TPP直線上の船舶は、相対しなければならないビジネスを都市機能から奪っていくかもしれない？

ちょっと思案中（＾＾）

北陸新幹線富山駅開業の夢 経済・技術の富山 駅ホームに立ち食い寿司ロボットライン

　　　　　　　　北陸新幹線富山駅開業の夢
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清家彰敏

１．富山は越中73万石で「加賀百万石の台所＝経済の中心」だった。
　
歴史的に400年間日本海（北陸）の経済中心。

石川県と富山県で１４４万石あり、 石川県分が計７１万石（加賀 地方４５万石、能登地方２６万石） 富山県分（越中）が計７3万石（呉西地方４0万石、呉東33万石）

　越中富山人は、①北前船で北海道の昆布を買って、②昆布をアジアへ売って、③アジアから薬を買い、④加工して越中富山の薬として、⑤日本全国に健康管理ビジネスとしての配置薬を販売した。
　富山人は広域ネットワーク型ビジネスに向いている。富山人は「人を思い人のために頑張る」という体質を持っているから、全国ビジネスができた。加賀藩の台所、経済を支えたのも「人のために頑張る」である。加賀藩のために経済で頑張る、日本全国の健康ために薬を販売するである。現在も、北陸経済＝北陸新幹線沿線の経済と技術の中心は富山である。

２．北陸新幹線の未来としては、貨物新幹線。

日本縦断貨物新幹線（鹿児島・大阪・北陸・大宮・札幌：東海道を迂回）を作るべき

 「経済=技術」の富山が声をあげろ！

貨物新幹線は既に出来ている

（インターネットで　ＪＲ東日本　貨物新幹線　青函トンネル　で検索すると動画が出てきます）。

これを唱えるにふさわしい日本海側の県は「経済=技術＝ものづくり＝モノ運び」を主導する富山県しかない。

３．富山県人は声が小さい

　世界・日本で発信力のある富山人をネットさせろ！「富山出身者大声委員会」とか。立山黒部にも声で負けている。

４．新幹線富山駅に人を下ろせ　

　寿司横丁を富山駅に

　駅ホームに立ち食い寿司ロボットライン＋駅ナカ寿司横丁

（ロボットが握る回転寿司が富山はネタが善いから旨い：ロボット活用も先端技術富山のブランド、富山にロボットメーカーは多い）。

　奥飛騨を富山に取り込め（地のものを寿司に）

　　山菜寿司

　　キャビア寿司（焼岳ホテル）

　白えび寿司

　ホタルイカ寿司

　鱒の寿し以外にも沢山

５．新幹線十字路：富山空港――富山駅――富山港の最短交通手段の整備

　日本海側で空港と駅と港湾の距離が近いメリットを生かす。

６．新幹線で新潟西部（糸魚川）、長野北部（白馬）は富山県と一体化させる広域行政になる。
　
　それに新幹線から取り残される岐阜北部（奥飛騨）といった「過疎化する可能性＋観光地」を加える。

　広域富山＝富山＋新潟西部＋長野北部＋岐阜北部。

　現在は、「課題先進地域（過疎）」の面積が大きい県が勝ち？

７．富山の経営者も従業員も高齢化している。

　①「後継者難の製造業」数百社を海外（アジア）に売る。

　②工場は解体して船で現地へ。

　③従業員は高齢化しているので売却後の失業問題は少ない。

　④売却後3年から5年間程度現地を指導に行くことを売却の際の条件とすれば、

　　退職金が少なくても納得？。

　次に、その利益で国内外（東京・関西・欧米・アジア先端大学・研究所）の

　先端ベンチャー数百社へ投資。

　富山に将来先端ベンチャーを世界、日本各地から、「投資を呼び水」にして呼び込む

　（北陸は太平洋側と比較して工場用地が3分の１の価格、人件費は3分の2）。

８．富山の近未来は、

　富山港「RO-RO船」・富山空港「小型経済機」・富山駅「貨物新幹線」の十字路の完備

　RO-RO船（ローローせん、英: roll-on/roll-off ship）とはフェリーのようにランプを備え、 トレーラーなどの車両を収納する車両甲板を持つ貨物船のことである。 車両甲板の おかげで搭載される車両はクレーンなどに頼らず自走。

RO-RO船で富山港から直接アジア各地へ直行できる時代。大型コンテナは欧米向けだけ。

小型経済機で、富山空港からアジア各地へ飛行できる時代になる。
貨物新幹線で大阪方面、東京方面の快速荷物を運搬

（トラック輸送は100キロ、貨物新幹線は250キロ速度）

富山空港、富山港から近距離でアジア各国の販売拠点、生産拠点へ輸送する。

アジア各国は近い、そこでは大型コンテナ船の時代は終わる。大型コンテナ船は欧米へ行くときだけ。

９．北陸を欧米とアジアのポータルサイト化する。

中国、韓国などのコンテナ船は日本海を通って米国へ、欧州は日本海・北極海を通って欧州へ。

欧州のノルウェー、デンマーク、ドイツ、フランス、英国船が北極海をとおり日本海へ入ってくる。

米国ニューヨークから北極海を通って、日本海へ入ってくる。
北陸を政治文化の金沢・経済技術の富山で、欧米･アジアのポータルサイトにしよう