激動アジアと北陸軽金属企業の挑戦ーーグローバル化する中国 グローバル化されるＡＳＥＡＮーー 軽金属学会北陸講演

軽金属学会北陸講演2014年6月25日

下記清家講演ＰＰＴを受けて

一般社団法人　日本アルミニウム協会　会誌「アルミニウム」に原稿執筆2015年1月掲載予定

・執筆内容：「激動アジアと北陸軽金属企業の挑戦」

・原稿〆切  ：　2014年11月12日（水）必着（意見のある人はご意見下さい）

・掲載予定号：　2015年冬号（2015年1月中旬発行予定）

　　　　　　　　＊年3回（1・5・9月）発行

・原稿枚数  ：  刷り上がり4～5頁程度（図表、写真等含め）

・発行部数  ：　1,100部

・配布先　　：　当会会員会社、全国の大学、関連団体（国内および海外）等

・版　型　  ：　A4版　2段組

１．激動するアジア

加速するビジネス

韓国は３倍加速、中国は６倍、東南アジアは１２倍

ＴＰＰは太平洋周辺国家連合ではない。大圏直線国家連合

ＴＰＰと温暖化で変わる日本海、北朝鮮、ロシア、アラスカ、カナダ

ＴＰＰで変わる東南アジア

ＴＰＰで地の利日本、北陸

ＴＰＰで地の利ベトナム

２．都市化する中国、アジア

１）中国は中国企業５０％と外資企業５０％の混合経済

２）上海は英国、日本のような欧米型経済を目指す。サービス、金融、研究所中心、

上海のような大都市は、サービス、金融、研究所などの外資を誘致して、中国企業を育成する。中国企業５０％、外資５０％

１０の人口１千万都市は上海を追う。

３）製造業（中国企業、外資）は地方、海外へ移転

農村に新興小規模都市を作り、農民を都市住民にして、農地を工業団地にして、

そこで製造業はかつての成長モデルを行う。

１００万都市が２５０ある。

４）農村部は、都市化政策か農業商業化政策か？

５）中国経済の現状

新幹線、高速道路、地下鉄の建設ラッシュ

家電は普及。家電はもう売れない。

欧米型生活、住宅、マンション建設ブーム

家が建てば、家フルセット車庫がつく、それが車ブーム、欧米と同じものしか売れない。

中国全体で数億戸の新しい欧米型セット販売が起こっている。

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韓国、台湾で過去１０年起こったことが中国で今後１０年起こる。

３．グローバル化されるＡＳＥＡＮ

東南アジアへの中国企業進出、中国で起こった１０年が東南アジアの今後１０年

中国企業は技術、ブランドを求める。

家電ブームは２００６年ごろ終わった。

ハイアールの停滞

家電ブームは東南アジア以西へ

４．西を向く中国

東南アジアでの日中ビジネスは南北の中国、東西の日本

東西回廊とサプライチェーン（海と陸）は日本主導

ベトナム、ラオス、ミャンマーから南下する中国ビジネス

５．北陸軽金属企業の挑戦

先端技術で中国企業は韓国、台湾企業のビジネスを奪っていく。サムスンの凋落

中国企業と組んで世界を攻める？日中企業は正反対の性格上手くいくか？

原子力、新幹線、地下鉄・・中国で起こったことが１０年ずれて、西へ拡がっていく

欧米型生活化、都市ビジネスでアルミ・・・はどう東南アジアで仕事を得るか？

６．より世界に目を開いて

ＴＰＰの真の狙いは？

欧米と中露の対立

温暖化の影響は、ロシア、アラスカ、カナダの農地開発を促す

日本海ブームが起こる？

世界の都市化の波に乗り遅れるな

欧米型住宅の中でのアルミ・・・を模索

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都市化は医療からアルミ・・・を見る？

７．最後に

ビジネスが加速している。遅い企業は消える

都市化の波が西へサーフィンしないと消える

都市化とは欧米型生活を研究しないと分からない

欧米型生活を支える新幹線から家電までその中での自社の製品の位置づけを研究

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グローバルスタンダードは、消費が決める

国家・企業の成長設計 若返り・不死・交換

国家の成長政略、企業の成長戦略で未来を決める設計３原則がある。

１つは、80歳の人に18才の若者のように消費をさせる！（若返り）

そのような、政府、地方自治体の経済・産業・金融政策、企業の戦略・ビジネスモデルが設計できるかどうか？

コンビニは顧客の実年齢ではなく仮想の平均年齢を下げる戦略を構想しているか？

高齢者の純情。

　ある80歳の高齢者、彼は一生働き尽くめで恋をしたこともなかった。ある日彼は、美しい15歳の少女を街で見かけて恋をした。彼は、その少女にインターネットでネットの中のロボットを使って話しかけた。彼は、年齢を明かさず、少女の足長おじさん役を演じるネットロボットとして彼女を見守り、18歳の少年のようにプレゼントし、いつしか少女も彼に淡いあこがれを持つようになった。彼は、それまでの仕事と蓄財に明け暮れた日々と打って変わって、彼女のために活発な少年のようにプレゼントをし、兄のように彼女を保護した。ある日、彼は彼女に会いにロボットを派遣した。ロボットの目を通しての初デートで彼は自分が会うこともできない、また結婚もできない理由があるが、君をずっと見守っていきたいと告げ、彼女は彼の自分への深い愛にうたれ恋は深まる。彼はロボットとネットロボットで彼女を保護し、やがて彼は88歳となり、彼女は23歳となった。彼は死期が迫ったことを知り、技術者に最後の願いを託す。自分が死んで後も彼女が幸せな結婚をするまで、ネットロボットとロボットが彼女を見守り続けること、それが最後の願いであった。この瞬間彼は永遠の命を得、彼女は彼の死を知らず、やがて彼女の結婚の日まで彼のネットロボットとロボットは彼女を見守り続けた。

　この話には、２つの重要な未来を決めるポイントがある。一つは、80歳の彼は18歳の少年のように消費をするようになったということである。２つは、彼は死んだ後も消費し続けたという点である。この点は未来を考える場合の重要なポイントである。80歳から18歳に仮想の年齢が低下したという点は、政府にとっては国民、企業にとっては消費者の仮想の年齢をネットロボット、ロボットで操作しうることを意味する。また、死んだ後も消費し続けたということは、国にとって人口が、企業にとって消費者数が所与ではなく、仮想に操作しうることを示している。仮想の人口を増加させ、仮想の消費者を増加させることができるということである。

　このおとぎ話は10年以前に私が考え、NHKのI-media研究会などで講演した際、幾度か取り上げた記憶がある。このおとぎ話が現実味を帯びたのは、数年前グーグルがインターネット・オブ・シングスを提唱してからである。

２つは、80歳の人が95歳で亡くなった後も、消費し続けさせる！（不死）

　そのような、政府・地方自治体の経済・産業・金融政策、企業の戦略・ビジネスモデルが設計できるかどうか？

お寺では、亡くなった方々も7回忌、13回忌・・・と消費します。残された息子に出費させないために、生前に弁護士と銀行にお願いしておきます（＾＾）

　80歳の人が18歳の若者ように消費したとすると、80歳から18歳に「仮想の年齢が低下」したと経済的には規定可能である。もう一度繰り返すと、政府にとっては国民、企業にとっては消費者の仮想の年齢を政策、戦略、微意ジネスモデルで操作しうる。95歳で死んだ後も消費し続けたすると「経済的には死んでいない」と規定可能である。国にとって人口が、企業にとって消費者数が所与ではなく、仮想に操作しうる。

　仮想の人口を増加させ、仮想の消費者を増加させることができる？

３つは、国民の価値交換総数の増加が国家のＧＤＰの増加に繋がる！（交換）
　　　　消費者の価値交換総数の増加が企業の売上高の増加に繋がる！

　経済は価値交換回数の説明概念である？

　価値の交換回数が国家のＧＤＰ、企業の売上高に相関する、かどうかの検証を行う必要がある。

　日本政府は、価値交換回数総和を増加させる経済・産業・金融政策を設計できるかどうか？

　日本企業は、価値交換回数総和を増加させる戦略・ビジネスモデルを設計できるかどうか？　

グーグルは検索ロボットなどで、価値交換回数を増加させている。それがＣＭ収入、売上高と相関している。

ヤフーオークションは価値交換回数増加と収益が相関している。

証券会社の売上は、取引回数（価値交換回数）×手数料に相関している。

上記の3原則は未来を考える場合の重要なポイントである。

　政治家、官僚、経営者、価値交換回数総和を増加させることができれば、日本、日本企業は成長する。

「回数」は目標にしやすく、管理しやすい。

東海北陸環状新幹線とオリンピック向けの日本再設計

１．東海北陸環状新幹線とは

 　豊川博圭元日本経済新聞社福井支局長と三田村紘二元福井経済同友会代表幹事の両氏が提唱される「環状新幹線」＝東海道新幹線＋北陸新幹線の概念がある。東海道新幹線と北陸新幹線を地図で見ると、ほぼ環状＝「円形に近い四角形」である。この環を山手線のようにぐるぐる新幹線が周回する。

 　例えば、「東海北陸環状新幹線」米原ルート（他に湖西、湖東ルートなどもあるが）」について考えてみよう。このルートなら2020年東京オリンピックに間に合いそうなので、取り上げる。東京、品川、新横浜、静岡、浜松、名古屋、米原、敦賀、福井、金沢、富山、上越、長野、高崎、大宮、東京である。

　この間、旅客、貨物新幹線を時速300キロ前後で周回させる。 　一周にかかる所要時間は4時間台になると思われる。この東海北陸環状新幹線のどの駅から、どの駅へ行っても2時間である。

 ２．日本海側と太平洋側のインフラを連結させる。 

 　米亜直線航路、北極航路開通などで、中国、米国、韓国、ロシア、欧州のコンテナ船、資源・エネルギー船が日本海を頻繁に航行する。またRO-RO船によるトラック搭載揚陸できる船舶が日本海側を網の目のように行き来する。

　これはアジアと欧米における日本海航路の重要性を示している。新日本海時代である。この近未来に、日本は日本海側に能力の重心を移す必要がある。しかし、港湾＋都市・産業インフラが太平洋側に比べて日本海側は弱い。 　 　

　その際、太平洋側の能力を、日本海側で発揮させるのに、環状新幹線による高い運送能力は大きな意味を持つ。新たなインフラを日本海側に作らなくても、環状新幹線の運送力で対応できるからである。

 ３．2030年メタンハイドレート他の膨大な資源が太平洋側で利用されるようになる？　

 　この太平洋時代には、日本は太平洋側に面した首都を持つ唯一の大国でもあり、太平洋新時代には主役を務める国になる可能性が高い。特に西太平洋は、東太平洋より島嶼が多く資源開発は容易であり、日本の役割は大きい。 また太平洋の環境破壊を伴わない開発・管理は人類の未来を考える最大の課題であり、日本に課せられた使命である。

 　その太平洋新時代には、環状新幹線の高い運送能力は、日本海側の能力を太平洋側へ機動的に移動できる。これが環状新幹線の効果である。 

４．またオリンピックに向けて、東海北陸環状新幹線内を一つの都市圏としてPRする。

 　東京オリンピック開催に、東京周辺の宿泊施設は不足している。現在の訪日客1000万人が2020年には2000万人になる可能性がある。ところが、現在でも東京周辺の宿泊施設の稼働率は８０％である。

　この宿泊施設不足を解消するのに東海北陸環状新幹線の円内を一つの巨大都市として、世界にPRすることができるかもしれない。
　環状線なので機能の駅間移動が容易である。例えば、山手線内では、地価の高い駅周辺の企業が、地価の安い駅周辺へ移転する現象がある。駅間競争も起こり、駅周辺インフラの平均化も起こる。これは主要駅に乗客が吸い寄せられるストロー現象とは異なる現象である。

　東京（品川）大阪リニア幹線が中心軸となり、東海北陸環状新幹線は、「団子に串」といった感覚である。

顧客組織化ビジネスモデル

１．現在、コンビニは取引先を組織化し、商品企画をしている。
　
　コンビニの店長は、取引先を組織化して、ビジネスを効率化、成功させている。
　コンビニ本社は、そのような店長を支援する組織作りを行う。

２．店長を支援する組織があるのに、なぜお客を支援する”組織”が無いのか？

　お客は誰に援けられ、誰を信頼しているのか？
　店長はお客を支援する”組織”作りを行い、お客の人生を効率化、成功させる必要がある。
　コンビニ本社は、そのような組織を店長が作れるように、支援できないといけない。

３．店長はお客と一緒に共創して、新しい未来を開いていく。
　
　これが大衆創造大衆消費の経済である。
　
４．共創＝イノベーションのボトムアップは？

　お客と店長の現場からの共創＝イノベーションが起こり、会社は変化していく

５．ところがコンビニ本社の管理職は変化しない？取り残される？

　取り残されると、彼らはアクセルからブレーキに変わる。
　批判者になる。
　
６．さて、そのとき、コンビニ本社スタッフはどうする？

ＴＰＰ・ＴＴＩＰ大開拓と欧米亜のポータルサイト日本

ＴＴＰは東南アジアから日本を経由して米国へ向かう世界最大級の直線航路上の国家連合である。

ＴＴＩＰは米国とＥＵの北極海周辺国家連合である。ロシアは参加していない。

1990年代の共産圏の崩壊から始まる中国の成長によって、2000年代は資源・エネルギーの時代であった。

2010年代は中国経済の成熟による資源需要の低下、シェールガスの開発時代となり、世界の都市化によって、農林水産業・食料の時代が始まりつつある。

焦点は北極周辺ロシア、アラスカ、カナダにおいて、温暖化が進むと考えると大規模な農地開発と並行する資源開発が始まり、

しかし、温暖化は農業にとって両刃の刃である。

耕作可能面積は広がるが、その地に適応している作物は危機になる。なぜかというと、作物はその地に過剰に適応し、単一栽培されていることが多い。したがって、温暖化でも寒冷化でも作物は収量が減り、最悪全滅する。

したがって、栽培作物の適切な変更、品種改良の必要が出る。作物技術開発が不可欠となる。

それでも農業生産増加は可能となる。

また温暖化で氷が融け、北極海航路が開く。

ＴＴＰ国家連合の直線航路とＴＴＩＰ国家連合の北極海航路とその航路周辺における資源・エネルギー・農林水産業開発が焦点となる。

日本側から考えると

ＴＴＰ国家連合で、日本と米国の直線航路間にある「空前の未開拓地ロシア、アラスカ、カナダ」の農地・資源・エネルギーが大開発される。

これはＴＴＩＰの北極海航路周辺のシベリア、グリーンランド、海洋などへの巨大投資と相乗効果を起こす。

さて、ロシア、アラスカを考えてみよう。ロシアは現在でも耕作可能面積の半分しか耕作されていいないと言われている。それが温暖化でさらに広がる。

ロシアの3分の1を占め日本の20倍近い広大な極東ロシアには550万人（サハリン50万人）しか人口が無く、人口減少が続いている。

また広大な日本の5倍弱の面積のアラスカも70万人の人口しかない。

それに対して

極東ロシアに隣接する黒竜江省には4500万人、北朝鮮には2500万人、北海道には600万人の人口があり、

極東ロシアは「10倍の人口の地域、国家に面する」圧力を感じている。

しかし、この潮流は止められない、政治の思惑を超えて経済は動く、

ロシア、アラスカ、カナダ、グリーンランド、北極海の北方大開拓は

加速すると思われる。

この温暖化による北方大開拓の加速は、成長論者と環境論者の両者にとって関心が高い。

北朝鮮の農業労働者が極東ロシアで働く時代が来るかもしれない。

　世界の主な国は高齢化が進み、中国もやがて高齢化社会を迎える。中国の高齢化が顕著になる15年後、若年労働者の争奪戦が始まる。国民の年齢の平均値が低い国家は熱帯、亜熱帯が多い。その中で、亜寒帯、寒帯に住む北朝鮮の人々は極東ロシアで住みやすい。極東ロシア農業開発の先兵になることが考えれる。

さて

ＴＴＰ直線航路では、日本はアジアでもっとも北アメリカに近い。

ＴＴＩＰ北極海航路でも、日本はアジアでもっとも欧州に近い。

中国、韓国、ロシアがＴＴＰ・ＴＴＩＰに入るまでは、日本は欧米とアジアの交差点、ハブを特に期待される。

日本は世界の交差点、ハブである。

アジア、欧州、米国いずれからも「ポータルサイト＝ショールームと集積効果」の機能を発揮することが、日本に期待される（清家ブログ「日本の未来イメージ・・・」2011年5月25日参照）。

日本の未来構想は、ポータルサイト化である。

北米向けにアジアからのポータルサイト日本は？

北極海航路を抜ける欧州向けにアジアからのポータルサイト日本は？

アジア向けに欧米からのポータルサイト日本は？

「ポータルサイト日本」を考えてみよう！

８000万人の観光物流ハブ「京都港」と東海北陸環状新幹線

１．舞鶴、小浜、敦賀に広がる観光物流ハブの巨大「京都港」を建設する。

この巨大港湾の名称を「京都港」とすれば、世界的に認知される観光物流の巨大ハブとなる。

　京都港は、TPP国家が「一直線に並ぶ」世界最大級直線航路の中核港湾となる。

　2013年4月28日日曜日にブログで述べたように
　ＴＰＰ加盟が見込まれる国を世界地図でみると、太平洋をはさんで２つに分散して見える。太平洋の西岸ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、日本、そして、太平洋の東岸のカナダ、米国、メキシコ、ペルー、チリである。しかし、地球儀を、北極を上にして、鳥瞰して見下ろしてみよう。シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、日本、カナダ、米国、メキシコはほぼ一直線に並んでいる。直線航路大圏コースである。この直線航路は世界最大の貿易航路、「直線航路」である。コンテナ船は最短距離で移動する。
　 　この直線最短航路上の始発が東南アジア、終点が南北アメリカであり、中間が、東アジアである。中間に位置する日本、中国、韓国のうち、TPPに加盟が予定されているのが日本である。

　中国上海羊山港、韓国釜山港に対して、

　東アジアにおいて、TPPで有利にビジネスを行いたい企業にとって、日本港は有利になる。
　
　上海羊山港、釜山港の工業団地、周辺都市の企業が利用港湾、立地を日本に移す可能性さえある。

（TPP直線航路上において、東アジアで日本、東南アジアでベトナム、北米ではペルーがTPPでの地の利を得るかもしれない）

　その際、太平洋側港は、中国、韓国、北朝鮮、ロシアからみて、世界最大級直線航路から外れる。

　日本海側港の優位は明らかである。

　上海、釜山と米国を往還するコンテナ船は対馬海峡、日本海、津軽海峡、アリューシャン列島を航行する。これが米中、米韓の最短コース（大圏コース）である。

（2011/04/30清家ブログ：子供ときから見慣れているメルカトール図法の地図は、太平洋を挟んで日米が対峙している。米国へは太平洋側が最短コースに見える。戦後日米貿易が中心になった結果、太平洋側が発展したと思い込んでいた。ところが、北極を中心に地球儀を見れば、米国までの距離はむしろ日本海側が近い。中国上海、韓国釜山にとっては確実に米国は日本海通過が近い。）

　また温暖化で北極海航路が拡大すれば、上海、釜山と欧州、ロシアを往還するコンテナ船、資源運搬船船も日本海を通過する。

　日本海は世界最大級の航路である。

　舞鶴・小浜・敦賀に広がる京都港の太平洋側港に対する優位は明らかである。

　その上、世界に知られる観光地京都、大阪、神戸、奈良、金沢が近く、観光港としての優位が、京都港にはある。

　温泉、壮大な白銀の立山など東南アジアが憧れる観光資源が広がる。

　3000人以上の観光客を乗せた豪華客船接岸後30分から1時間で観光地に到着する。

　世界最大級直線航路上の中間に京都港は位置することになる。

２．京都港に、神戸港、大阪港の機能を大幅に移す。

　神戸港、大阪港の港湾インフラを京都港に分業し、旧い港湾機能は廃棄、更新していく。
　徐々に関西の港湾機能を東京でオリンピックが開かれ、東京が革新されるのと連動して京都港へ集約させていく。

　これは関西の港湾機能、関西の都市機能を革新する一環と考える。

　また京都港は、新たに観光港としての新機能を加え、世界の豪華客船を接岸できるようにする。

　「あるべき世界をリードする京都観光港」という概念を徹底的に考究して、観光からみた港湾機能を実現し、東京・横浜港、名古屋港、世界の主要港湾を驚かせる設計を行う。

京都港は、神戸、大阪、京都、関空の間を観光・物流1時間から2時間で直結する。


３．京都港敦賀駅から「東海北陸環状新幹線」に連結させる。

豊川博圭元日本経済新聞社福井支局長と三田村紘二元福井経済同友会代表幹事の両氏が提唱される「環状新幹線」＝東海道新幹線＋北陸新幹線の概念がある。

東海道新幹線と北陸新幹線を地図で見ると、ほぼ環状＝「円形に近い四角形」である。この環を山手線のようにぐるぐる新幹線が周回する。

例えば、「東海北陸環状新幹線」米原ルート（他に湖西、湖東ルートなどもあるが）」について考えてみよう。

主な駅は、産業と流通などを考慮して、以下のような案があるとしよう。

東京、品川、新横浜、静岡、浜松、名古屋、米原、敦賀、福井、金沢、富山、上越、長野、高崎、大宮、東京

この間、新幹線は時速300キロ前後で周回する。

一周にかかる所要時間は4時間台になると思われる。時速360キロ運転を実現できれば、もっと短縮が可能か？（なお山手線、大江戸線は一周1時間、武蔵野線＋は一周4時間）

この東海北陸環状新幹線のどの駅から、どの駅へ行っても2時間である。


４．この環状内に貨物新幹線を走らせれば、

この環状新幹線の駅はすべて京都港（敦賀）から2時間でヒトとモノを運搬できる。

（なお、特定駅に配送センターを作れば、環状内と環状外周2時間以内は、郵便物など当日配送可能地域になる。2011/06/18清家ブログ：貨物新幹線は運転手の高齢化が進むトラック輸送業界を補完する機能がある。貨物新幹線はJR東日本がすでに試作、実験している。）

　環状線なので機能の駅間移動が容易である。例えば、山手線内では、地価の高い駅周辺の企業が、地価の安い駅周辺へ移転する現象がある。駅間競争も起こり、駅周辺インフラの平均化も起こる。これは主要駅に乗客が吸い寄せられるストロー現象とは異なる現象である。

　東京（品川）大阪リニア幹線が中心軸となり、東海北陸環状新幹線は、「団子に串」といった感覚である。

　また京都港敦賀駅だけでなく、主な駅をターミナルとした交通網も活性化する。

　東海北陸環状新幹線沿線の未来イメージは、山手線新宿駅などのターミナル駅から広がる私鉄、地下鉄網から想起できる。


５．京都港からの観光・物流

京都港から2時間＋以内で行ける観光地、物流・工業拠点は京都、大阪、神戸はもちろん、それに東海北陸環状新幹線内の都市となり、人口８千万人程度になる。


６．PR文句

　人口８千万の観光物流ハブ「京都港」


７．海外比較

　（2時間目安で観光・物流ができる）

　大上海圏1億3千万人、大北京圏9千万人に匹敵、凌ぐ

　京都港＋大阪＋神戸＋東海北陸環状新幹線８千万人経済圏が形成される。

社長、会長のための日本型経営者教育ＥＭＢＡの強み

１．世界トップの先端技術、特許で商品開発ノウハウ　　

　　　経済産業省・文部科学省
　　　　自動運転車世界の特許出願数上位

　　　　　10社のうち日本企業が7社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞6月17日朝刊3面

　　　ビッグデータ分析世界の特許出願数

　　　　　上位5社のうち日本企業が3社　　　　　　　　　　同上

　　　ロボットの世界特許出願数

　　　　　上位5社のうち日本企業が4社　　　　　　　　　　同上

２．グローバル化で米国制覇のノウハウ　　

　　　　ＹＫＫ他世界トップ225社

　　　世界で米国企業にもっとも立ち向かっているのは日本企業

３．トヨタ方式による効率化

　　　　トヨタ自動車　

　　　上場企業の５３％1789社が実質無借金経営　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞6月18日朝刊15面