都市ビジネスはインフラ建設＋生活産業で構成される。2010年代、世界では新興国、途上国で都市化が急速に進んでいる。東南アジア、アフリカなどではインフラ建設が大きなブームとなっている。中国では都市化が急速に進み、インドネシア、インドもそれに追随している。
私はここ10年中国国務院発展研究中心（内閣府）の行政指導の顧問として、中国国有企業を中心とした経営者教育をしてきた。現在世界でもっとも成功している企業は中国企業であり、世界中が中国企業の経営を研究している。
過去１０年、中国政府の国有企業の行政指導の際、北京大学、清華大学などとも議論したキャッチアップのための経営学教育の時代は終わりつつある[1]。現在、中国では、家電はほぼ9割普及し（中国政府発表）高度成長が止まった[2]。中国企業は既にインフラ建設で大挙海外進出をしている。日本企業でグローバル化に成功した過去の事例、トヨタ、ソニー、ＹＫＫなどに関心を抱くようになってきた。今後のグローバル化の目標は家電、自動車、都市ビジネスなどへの挑戦である。中国の経営学者の新たな関心はグローバル化と都市ビジネスである。
世界各国は、①工業団地・家電で高度経済成長を遂げる、②自動車・インフラ建設で安定成長へ向かう、③成熟した都市ビジネスへという時代変遷の途上にある。中国は②、日米欧は③の途上にある。
世界で成功するには、工場への投資から都市ビジネスへの投資へ転換すべきである。過去よりインフラ建設を担ってきた企業か、先行して都市ビジネスへ転換した企業が勝者となっている。日立製作所、石川島播磨、東芝、三菱重工、三菱電機、ＧＥ、シーメンスなどの時代であり、パナソニックも都市ビジネス、住宅産業へ転換しようとしている。日本のソニー、中国のハイアールは売り上げが低迷し現在苦境にある。この苦境は、製品、工場に拘り過ぎた点にある。現在絶頂のサムスンもアップルを製品と工場の競争力で追いかけている。しかし、現在絶頂のサムスンももはや時代に遅れている。
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