中国デジタル製造の世界奔流とトランプ大統領の米国ファースト
――世界サプライチェーンの混乱の中での漁夫の利――
目次
1.欧州の対ロシア臨戦態勢までの史的仮説
2.中国は世界最大のデジタル実験場
3.中国は道を作る
4.トランプ大統領の登場
米国は挑戦者に容赦ない。サプライチェーンの分断
5.日本の戦略
日本企業はどう漁夫の利を得るか?
6.今後の未来仮説
1. 欧州の対ロシア臨戦態勢までの史的仮説
第二次世界大戦後のドイツ、日本のモノづくりの世界展開
欧米のモノづくり力の低下
中国のモノづくりの世界被覆化(G7の生産移転)
さらに欧米のモノづくりの空洞化
中国のGXの世界進出(太陽電池・蓄電池・EV)
ロシアの資源ビジネスの未来が暗いとのプーチン政権の判断?
旧ソ連の復活の野望?(ロシア軍ウクライナ侵攻、カザフスタン等の併呑)
欧州の臨戦態勢、ここで、G7の戦闘能力の低下が顕在化
2. 中国は世界最大のデジタル実験場
食料から材料、商品、製品は中国が世界シェアの半分を占める。
中国の全てのモノ等が、今後10年、世界のスタンダードになる。
例えば、世界の総合病院の半数が中国になれば、医療機器のスタンダードが中国仕様になる。
製品はデジタル化でサービス製品へ
中国デジタル政府がデジタルハイテク産業を作る。工業情報化省等が主導する。
自動運転車、ロボット、AIは急増、世界へ。
自動運転車はEV技術をもとに、中国の路上で走行テストを行い。無人タクシーの料金は有人タクシーの半額である。
高度1千メートル以下でのドローン、空飛ぶクルマなどの活用が進む。
ロボットは産業ロボットからサービスロボットまで開発が奨励される。ロボットの「手」の量産、大幅低価格販売へ。今後、人型ロボットの各部位の量産化、大幅価格低下が進む?
AIは、全国全産業での利活用が進む。
中国製品デジタル化の驚くべき近未来
大学の先端研究、企業の先端技術は20代だけで、中国はどんどん進めています。
中国企業など、先端技術テーマを社長が見つけたら、社内ではなく、有名大学の修士に求人をかけて、三年で実現させます。
情報が飽和している北京、広東、浙江省などは、極めて若い年長者を超える人材が次々登場して、その業界の世界を変えてしまう。
それをさらに加速するのが、生成AIで、小学生、中学生に凌駕される分野が中国では今後続出する可能性がある。
(上記は、今後世界のどこででも起こる現象かもしれない)
太陽光発電、原子力は世界最大。5万基の人工衛星で地球を覆うデジタル製造計画が進む。
GXの中心となる太陽光発電の大半は中国製である。
東南アジアのGXは中国の太陽光発電と蓄電池によって、実現される。現在ベトナムなどは中国からの電力送電に頼っている。
原子力発電は世界最大の規模になる。技術はフランス、ロシアとの連携である。グローバルサウスの国にとって、原子力と核武装は夢。
人工衛星などの宇宙、そして海洋はフランスとの関係が強い。
中国の理系のトップ校清華大学は大学院生が3万7千人(2021年)。東京大学は1万2千人の3倍である。
修士課程は2万人、東京大学の修士課程の6千人の3倍。
博士課程は1万7千人、東京大学6千人の3倍。
学部生は1万6千人、東京大学1万2千人の1.3倍。
北京大学は大学院3万人(2024年)、修士課程1万7千人、博士課程1万3千人。
太陽光パネルは中国が世界の8割を生産する。
世界の需要に対して太陽光パネルの生産能力は2.5倍
タクラマカン砂漠など、新疆ウイグルは、空前の規模の太陽光パネルが敷かれている。
最近は農地に、太陽光パネルを組み合わせても置くなど工夫も見られるが、
某中国太陽光パネル生産の大企業は、原発16基分の太陽光パネルを生産。国内の広大な砂漠などに敷くなどしても内需は30%、世界へ70%は輸出。
太陽光パネルの価格急落での政府の需要創出は、国内での激烈な競争を生じ、中国人経営者は疲弊
太陽光パネルの輸出単価は急激に下がり、中国以外の海外企業は太刀打ちできない。
将来5万基の人工衛星でグローバルサウスをも覆う。米国との人工衛星競争。
衛星インターネット通信網を構築する中国の計画
GW(国網) 1万2,992基 中国衛星網絡集団 国有
G60(千帆星座) 1万5,000基 上海垣信衛星科技 国有
Honghu-3(鴻鵠) 1万基 上海藍箭鴻擎科技 民営
(出所:中国航天科技集団の発表などからジェトロ作成)
宇宙と海洋開発はフランスとの協力
広東省、浙江省をデジタル実験場にして、ハイテク技術と合わせて、東南アジアへ、そして世界制覇を狙う。
まとめ
AIの価格は安い。日本より一桁安い。日本なら導入に数千万円かかるのが、中国では数百万円で驚く。
食料から材料、商品、製品は中国が世界シェアの半分を占める。
原子力はフランスとロシア、宇宙、海洋はフランスの協力
中国製品が世界のスタンダードにならないのは不思議である。
広東省、浙江省をデジタル実験場にして、ハイテク技術と合わせて、東南アジアへ、そして世界制覇を狙う。
0 件のコメント:
コメントを投稿