今後10年 ＴＰＰとTTIP米日独主導で世界経済は２分、竹のカーテン、鉄のカーテン再現の可能性がある。

世界経済は２つに分離される可能性がある。

ＴＰＰと環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）は米国と包括経済協定を結ぶことができる国家とそれ以外を分離するカーテンとなるかもしれない。

米国は自由と民主でカーテンを下ろす。関税協定を超えた包括経済協定であるＴＰＰ、ＴＴＩＰは参加の障壁が中国、ロシアなど多くの新興国には高過ぎる。

政治おける竹のカーテン、鉄のカーテンは1989年？に消えた。再び政治による竹のカーテン、鉄のカーテンが21世紀に下ろされる可能性がある。

米国企業はカーテンの外と内で振る舞いが異なる。

カーテンの内側の振る舞いはＴＰＰ、ＴＴＩＰの共通ルールによって決まる。

そのルールづくりはカーテン内において経済規模で卓越する米日独の3カ国が主導するとも考えられる。

カーテン内において経済力で劣り、米国と対立してきた歴史を持つフランス、カーテンの外の中国は不利である。

第二次世界大戦は

帝国主義・ブロック経済を崩壊させ、米国企業の活動範囲を急激に拡げた。

中国、ソ連（ロシア）は米国企業を鉄のカーテン、竹のカーテンで排除した。（共産圏）

米国企業は共産圏以外で活動、ルールが決まった。

1989年に共産圏が崩壊し

中国とロシアはそのルールに従うことを前提に、米国企業中心の世界に参加した。

（米国企業は排除して利益を上げ、参加させて利益を上げた）

今回は

中国、ロシアは米国企業を排除するのか？

中国が、グーグルを排除したように

それとも米国企業から中国、ロシアは排除されるのか？

米国は企業の国である。

日独は米国の同盟国で、その強みは経済、企業である。

何年後？

中国、ロシアは排除され、

何年後？

ルールが決まったあとで、中国、ロシアは参加する？

それでは、

いつかきた道である。

今回のルールは貿易ルールだけではない。

すべての商品・サービス・ビジネスがインターネットで繋がり、支援される時代、

（清家のロボット経済・ネットロボットなど、最近ではグーグルInternet of Things：Ｍ２M（マシン２マシン）・・と話題に）

インターネット内で新しく生まれるルールもＴＰＰ、ＴＴＩＰのカーテン内で生まれる？

若者は、インターネット企業社会、インターネット市場、仮想社会のルールを生み出そうとする、政府はそれを支援する。

特に、
インターネット市場のルール作りが米国企業の最大の関心、
政府は仮想社会のルール作りが最大の関心になるだろう。



インターネットのルールは、ＴＰＰ、TTIPのカーテンの内側において

米日独主導で、決まる可能性がある。

米国企業が、人口大国の政府をインターネット内のルール決定から排除しようとするのは、自然である。（人口大国の参加はインターネットの進歩を遅らせる可能性が強い。）

ルールができた後、中国、インドといった人口大国が参加となれば、中国、インド、ロシアの企業は不利となる。

カーテン内で

使われる製品が中国、韓国、東南アジアで作られ、ソフト・サービスがインド、フィリピンで作られても、

それはルール作りに参加していることにはならない。

米国企業にとって日独との「ＴＰＰ、TTIPでの米日独主導でのルール作り」は、
英BBC放送が2012年行った世界での世論調査
世界に良い影響を与えている
第1位日本、第２位ドイツ（独）
との連携である。