日本とドイツの生きる未来 新年にあたって（＾＾）

 　文部科学省科学技術・学術政策研究所が、米中に比べて日本の科学技術研究に関する問題意識を喚起して、課題を多くの政治家、識者が論じている。ドイツ政府も日本で語られる問題意識、課題と同様な問題意識、課題を持っており、米中と比較して、今後の科学技術政策課題を論じるより、ドイツと比較して論じるべきである。

　貿易の増加はGDPの増加をもたらし、中国・インドのGDPの増加をもたらす。また貿易・GDPの増加は科学技術研究に携わる研究者の増加をもたらし、科学技術研究力を増加させる。世界の科学技術研究の多くは英語で行われている。米国は、移民政策で、中国・インドを大きく超える科学技術研究力を維持している。その移民吸引力は英語である。日本、ドイツは英語圏ではなく、その科学技術研究力を英語論文で測れば、劣位は明らかである。

　貿易の増加はGDPの増加をもたらし、中国・インドを増加させる。貿易、GDPを超える増加をもたらしているのは、資本の増加であり、米国の資本の増加は突出しており、世界の株式時価総額の7割を占める。中国の貿易、GDPの増加のかなりな部分は、ドルで米国へ還流される。その額が大きくなると、事実上の米国による中国植民地支配となっている。これはかつて、中国の李克強総理が指摘した。

この構図の中で、ドイツと日本はどう科学技術政策の問題意識、課題を解決しうる政策、新しい科学技術政策モデルを立案しうるか？

楽しみな2026年になりますね！！！（＾＾）