2011年8月18日木曜日

世界戦略・・・考慮中(^^)

グローバル化とスピード経営

1.世界展開

1)太平洋管理開発:シンガポール・日本海・パナマ一直線

2)北極海航路:資源開発

2.投資の近未来

1)日本 グローバル企業が海外へ投資(国内は過当競争消耗戦:坂根) 国内投資が減る

2)欧州 ドイツからEU各国へ補助金? 投資が中国、新興国、資源国へ? 

3)米国 世界へビジネス拡大(アンプ機能) 中国、新興国、資源国へ?
 ベルリンの壁崩壊以来1990年代、旧共産圏諸国のエリートは先進国に移民して豊かになった。2000年代からは、新興国自国でも豊かになれる時代になった。そのきっかけがニューヨーク911テロであった。911以降、米国の移民規制で、移民を希望していた旧共産圏新興国のエリートは母国に留まるようになった。米国は移民などで90年代4000万人以上人口が増加し、経済成長につながった。2000年代中国は9000万人が豊かになったと思われる。

3.日本の輸出の近未来

1)中台経済一体化  日台連携事業 中国市場 顧客志向
 中国市場は台湾と制度的に一体化する。台湾が市場動向を把握し、日本が商品企画・研究開発し、基幹技術、基幹部品素材を日本で生産、中国で生産し中国で販売する。

2)韓国FTAの活用 日韓連携事業 世界進出 規模の経済
 韓国に進出して韓国から世界制覇製品を輸出する。

3)日本EPAの活用 日印連携事業 欧州進出 顧客選考
 米国に輸出する代替としてメキシコへ進出し、メキシコで生産し米国へ輸出する。フランス、ドイツへ進出する代替としてポーランドへ進出し、ポーランドからEU圏へ輸出する。

4.日中韓台東南アジアのビジネス一体化
 コンビニエンス生活ビジネス 80年代日流、90年代韓流で生活感覚共通化 日本の小売・飲食店チェーンが拡がる。日本型コンビニ、ドラッグストア、ファーストフードの東アジア展開によって、ほぼ日常生活は先進国型になる。物流はほぼトヨタ生産方式に東アジアはなっており、コンビニなどが顧客の満足を受けトヨタ生産方式型物流で東アジア全域製造業を連結させる。この連結の中で「部会」が小売製造連携の商品開発を行う。他地域の製品、欧米もこの「部会」の中に取り込まれていく。この連携は他地域のビジネスより競争力を持っており、やがて世界中を巻き込んでいく。

5.スピードが先進国と新興国で大きく異なり、同業種であってもビジネスモデルが異なる。
 インフラ建設・ライフプロセス・ビジネスモデル(リードタイム)・イノベーションプロセスにおけるスピードには早い・速い・疾いがある。4×3のマトリックスで考えることができる。
 例えば、ビジネスモデルにおける速いについて考えると、牛肉、豚肉、鶏肉は牛肉2年以上、豚肉半年以上、鶏肉3ヶ月以上で出荷できる。2年以上であれば季節変動、金利は当然大きな考慮要因である。しかし3ヶ月ならそれは大きな要因ではなくなる。
 例えば、自動車は現在4年でモデルチェンジする。これを2年でモデルチェンジすることができればどのように異なるか。モデルチェンジ期間が半分に短縮されたので、ビジネスとして流行、市場動向に対応しやすくなる。投資の回収期間が半分になるため、投資機会が2倍に増加する。工場を半分の規模に縮小しても対応できる。在庫が半分に減る。
 空港建設が20年から5年に短縮されるとスクラップアンドビルドが可能になる。20年前に投資した費用10億円は金利が加わり例えば20年間で20億円に増加する。建設期間が短縮5年であれば、になれば金利の影響はほとんど無視できる。
 アニメ産業はビジネスモデルが20年であれば人材育成に時間をかけられるが、3年であれば人材育成は機会主義的行動からいえば合理性を持たないとも考えられる。

6.高齢化、成人病防止、少子化

7.ロボット経済、ロボット化、人工知能ビジネス、

8.為替、株、商品先物・・・の高速取引

2011年8月16日火曜日

世界戦略 グローバル化とスピード経営への構想大枠づくりを模索中です・・・

グローバル化とスピード経営・・・

世界展開

太平洋管理開発:シンガポール・日本海・パナマ一直線
北極海航路:資源開発

投資の近未来

日本 グローバル企業が海外へ投資(国内は過当競争消耗戦:坂根) 国内投資が減る
中国 国有企業・個人が海外へ投資 国内投資が減る海外企業が中国投資
欧州 ドイツからEU各国へ補助金? 投資が中国、新興国、資源国へ? 
米国 世界へビジネス拡大(アンプ機能) 中国、新興国、資源国へ?
 先進国に移民して豊かになるから新興国自国で豊かになれる時代になった。911米国の移民規制で、移民した旧共産圏新興国の人材が母国に留まるようになった。米国の移民などで90年代4000万人以上?人口増加した。中国は9000万人が2000年代豊かになった。

日本の輸出の近未来

中台経済一体化  日台連携事業 中国市場 顧客志向
韓国FTAの活用 日韓連携事業 世界進出 規模の経済
日本EPAの活用 日印連携事業 欧州進出 顧客選考
 米国に輸出する代わりにメキシコへ、フランス、ドイツへ進出する代わりにポーランドへ進出するのモデル。

日中韓台東南アジアのビジネス一体化

 コンビニエンス生活ビジネス 80年代日流、90年代韓流で生活感覚共通化 日本の小売・飲食店チェーンが拡がる。

スピードが先進国と新興国で大きく異なり、同業種であってもビジネスモデルが異なる。

高齢化、成人病防止、少子化

ロボット経済、ロボット化、人工知能ビジネス、

為替、株、商品先物・・・の高速取引

2011年8月11日木曜日

『(人類の未来構想) エネルギー戦略編』〜ポスト原子力発電(2020危機と日本の役割・義務・責任)〜

 関係各位

 みなさまも『成長の限界(ローマ・クラブ』という本(1972年刊行)を聞き及んだことがおありかと思います。このシンクタンクでの研究は今もおこなわれており、この”限界”とは、2020〜2030年を想定しています。そして、温暖化係数(例:CO2 280⇒390ppm)や種の絶滅数(年に数万種が地球から絶滅している現状)などの各種指標は確実に地球の根源的危機を指し示しています! 
 またこの問題は、人類の加速度的なエネルギー消費と密接に関係しています。欧州などでは今、真剣にこの問題に取り組み始めていますが、日本ではまだあまり関心を持たれていないのが実情です。

 原子力発電の問題や再生エネルギーの可能性を含めて、この問題を考えてみたいと考えます。

テーマ 『(人類の未来構想) エネルギー戦略編』

〜ポスト原子力発電(2020危機と日本の役割・義務・責任)〜

講 師 : 清家 彰敏 先生 ( 富山大学大学院 教授 )

日 時: 8月26日(金) 午後6時50分 〜 8時半 (開場 午後6時40分) 
 ※ 後半30分程度は意見交換(討論)、終了後は有志による懇親会を計画しています。

清家研究室で関心のある人は参加希望を「清家」まで

海外進出の日中比較と子供たち&クールジャパンによる世界の子供への影響

Q1 中国と日本の海外進出の動機の違いから、将来を担う子どもたちの育成目標を考えよ。

 中国と日本という海外進出で対照的、対称的?な国家について、中国は個人主義、リーダー中心の海外進出、日本は集団主義、フォロアー中心の海外進出といった話でしょうか。
 中国では、海外進出の中核になる企業は、リーダーシップが強い企業であり、強いリーダーが求められます。中国型リーダーに育つ子供は、成人すると、個人の意志を強く反映した海外進出を行います。それに政治体制(国家による土地所有)によるモティベーションが加わります。中国型リーダーはフロンティア精神に富み、周囲に優越した存在であることが期待されます。フォロアーになることを選ぶ子供は一人っ子政策の影響もあって少ない。
 日本は海外進出において、①企業単位、②従業員の意思を反映した、③集団志向の進出になる傾向があると考えています。集団志向の企業では、フォロアーが中心の集団になる傾向があります。そこから、フォロアーはどのような要件が求められるかという点だと思います。
 日本型フォロアーになる子供は、周囲への配慮、能力の連続的な進化、集団全体としての競争力(チームプレイ)発揮への貢献意欲が期待されます。
 それを支援するのが日本型リーダーで、周囲に優越することは必ずしもプラスではなく、むしろマイナスのことさえあります。周囲に卓越するリーダーは強いカリスマと高い識見、尊敬される人格が求められます。したがって多くの日本型リーダーは優越するよりは、調整役に徹します。

Q2 クールジャパン、アニメ等の影響が、世界の子どもたちの性格形成にどのような影響を与えるか。

 クールジャパンの影響は、かつてのアンデルセン、グリムが世界の子供に与えた影響、20世紀ハリウッド映画、ディズニーが世界の子供に与えた影響(フランスにはあまり影響を与えませんでしたが)に匹敵するかどうかを論じられることを期待していました。
 世界の子供たちが共通の幼馴染(白雪姫、赤い靴・・・ミッキー)を持っていることは、欧米中心の前世期の特徴だと思っています。そのことが成人後、どのような影響を政治から文化まで与えたか、は計り知れないのではないでしょうか?
 クールジャパン、コミック、アニメのアンデルセン、グリム、ディズニーとの相違は?これは21世紀の未来政治から文化までを考えるキーファクターだと思っています。
 正義・仲間・努力・感動はアンデルセン、グリム、ディズニーにもありますが、特に仲間・努力は日本アニメは強い。このことは、世界への日本企業の進出の文化的支援になるといった直接的なことから、遠く国際法にまで影響を与えるかもしれませんね(^^)

2011年8月1日月曜日

スマートメーターが創るスマートシティとロボット経済政策とロボット経営戦略の未来(1)

ロボット経済が到来する未来について、清家は十数年提言してきた。
グーグルのInternet of Things、具体的にはスマートメーターの登場で、ロボット経済が日本より先に米国、欧州で到来する可能性が出てきた。
スマートメーターがスマートグリッド、スマートシティの中でどのような機能を果たし、それが社会をどのように変容させるかについては十分な説明が無い。
スマートメーターの起こす変化はロボット経済で説明が可能であり、無数のハード、ソフトがその結果研究開発される。米国の経済政策は帰納的に組み替えられる可能性があると思われる。これはロボット経済政策として規定できるかもしれない。それについて今後予見したい。
ロボット経済政策の登場と前後して企業の経営戦略も変容する。ロボット経営戦略の登場となる?