日本経営品質学会秋季研究発表大会 統一テーマ： 「DXと組織」
開催日時： 2024年11月23日（土）下記論文は日本経営品質学会のホームページ内にて掲載しており、その論文では本ブログでは、表示できない図表も見ることができる。
DX戦略が革新する新しい組織論
清家彰敏
序章
デジタルトランスフォーメーション（DX[1]）は戦略から組織を変化させていくのか、また組織から戦略を構築していくのかで、組織の理論、構造、ダイナミックスは全く異なることになる。
IT技術の導入プロジェクトは、ビッグデータなどのデータとAIやIoTなどのデジタル技術を活用して職務の生産性を向上させることを目標とする。企業内のIT部門が担当し、一般的には、情報技術者、情報リテラシー人材を全社目標で育成する。例えば、販売員は、スマートフォンなどを顧客にかざすと、QRコードを読み取り、百貨店の販売員は、髪型・メーキャップにもっとも合うとお勧めできる服装を選び提案することができる[2]。
また、ポイントビジネスでは、ギフトカード交換、アーティスト向けリワード、プリペイドカード、リワードトークンにブロックチェーン技術[3]なども利用できる。企画部員、技術者は、生成AI利用で企画、ソフト開発、コンテンツ作成の生産性が大きく向上する。しかし、IT技術の導入プロジェクトは、各部門が内部最適化を進め、全社最適にならないことが多い。
それに対して、DXは、職務の生産性向上に留まらず、職務そのものを変化させ、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革することを目標とする[4]。ITは職務の生産性を向上させるのに対して、DXは職務自体を根本から変化させる。そのためには、経営者のビジョンに基づき、DX戦略を構築し、組織、人事を革新していく。そのためのプロセスと現在の企業の組織についての考察を行い、提案を試みる。
２．DX戦略
日本企業のソリューションビジネスは世界のGAFAM、台湾TSMC、韓国サムスン、中国ファーウェイを支えてきた[5]。日本企業は、これらユーザーに対して、サプライヤーとして、競争よりは協同・共生・協力をキーワードとし、共有された目標・戦略達成をするために行動や資源を動員し、協同戦略パースペクティブによりソリューションビジネスを行う。
DX戦略は、デジタル・ソリューションビジネスの支援となる。ソニーなどの購買部門は、データを集約・蓄積し、その結果を分析してグラフなどに落とし込み可視化して、そのソリューションビジネスを支援する[6]。グローバル企業においては、各国にて、蓄積したデジタル・ソリューションビジネスをグローバルに提供する。日立製作所はそのための委員会を2018年4月に立ち上げた（執行役副社長が統括）[7]。
現在、世界市場は、VUCA（ブーカ）、Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）、で語られ、目まぐるしく変化している。また、産業においては、コモディティ化が進み、差別化できなくなった、「似ている商品やサービスが大量に誕生し、それらが最適な生産性で生産され、効率的に消費者に届けられることで、どの企業も競争優位を維持できない状態[8]」になっている。
DX戦略を受けて、デジタル化によって蓄積されたノウハウとデジタルデータによって、企業文化、組織を革新し、仮説と検証を繰り返し、企業独自の製品、サービスを作り、企業の競争上の優位性を確立する。
DXは、成功までの評価基準を決めることから始まる。次に、DX戦略、計画案を複数提出、計画案の選択・承認を社長が行う。AIが提案し、市場に合った提供する製品、サービスを提案し、販売方法を革新する。経営におけるゴーイングコンサーンとは、関係がゴーイングコンサーンであり、個人は取り換えられる存在である。組織が成功していくには、個人の置き換えが順調に進まなければならない。DX導入は、「自律分散的小規模チーム」を作ることも多い。
３．内部組織の現状と新しい組織への課題
日本企業はバブル崩壊以降、新規事業に対して、米国企業に比較して、消極的であった。新規領域から産み出した成果が、「世の中にとって（自社/市場の双方にとって）新しい」領域（＝革新領域）か否かの『日本企業のイノベーション実態調査結果報告（2012年）』[9]で、米国企業は約半数の51.5％が「世の中にとって新しい」と答えたのに対し、日本企業は11％と約5分の1の回答に留まった。また直近事業年度の連結売上高について、過去3年内に市場に投入した新商品/サービス、新規事業（新規領域）の占める割合を示したものであるが、米国企業が11.9％に対し日本企業は6.6％と米国企業の約半分と劣っていた。中国における類似の調査結果では、中国企業が産み出す新規領域の割合は12.1％であった。
提案１
企業には自らの有する過去の経験を模倣する[10]傾向が存在する。この傾向が変化しないとすれば、海外企業にイノベーションの半分を行わせる海外とのオープンイノベーション型の開発組織が望ましい。
長年の日本経済の停滞は、経営者の自信を失わせ、意思決定をコンサルタントにかなり依存するようになっている[11]。2023年の国内デジタルビジネスのプロフェッショナルサービス市場は、前年比31.0％増の1兆3,431億円になった。
デジタルビジネス戦略の策定から各種のオペレーション変革支援、人事／組織変革からGRC（Governance, Risk, and Compliance）の支援まで、デジタルビジネスのプロフェッショナルサービス利用が拡大した。特に、ビジネスコンサルティング以外のITプロフェッショナルサービス領域でも、DBの創造と、既存ビジネスのDB化の市場が成長した。市場は2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR：Compound
Annual Growth Rate） 18.4％で拡大し、2028年には3兆1,238億円に達するとIDCでは予測されている。
今後、AIを活用した業務変革の支援やビジネスモダナイゼーションの支援が拡大し、変革領域がITインフラストラクチャ領域から業務プロセスとアプリケーションの変革へと移行すると思われる。
企業におけるブロックチェーン技術が組織に与えるインパクト[12]は大きい。ブロックチェーン技術は、データの改ざんが困難なシステムを安価に組織内に構築できる[13]。管理者が不要なため、世界の未来Web3.0時代の基幹技術と考えられている[14]。
近未来、生産者、サービス提供者、消費者の境界がなくなり、全ての人がプロシューマになり、生産から保証までの商流情報が全てのプロシューマに共有され、内部組織と組織間関係において、プロシューマサプライチェーンが形成されると予測されている。
また機関投資家による経営監督も増加している。2012年から2022年の11年間1,000社を超える企業が機関投資家からその議案に対して「否」の判断を受け、2022年は反対議案上位は、「取締役選任議案」（1,809社）、「監査役選任議案」（356社）、「剰余金の処分」（331社）であり、特に「社内取締役選任議案」は1,015社、「社外取締役選任議案」は794社と全体の「否」案件の半数以上（51.5％）を占めた[15]。
機関投資家が「モノ言う株主」として企業統治の役割が大きくなった。
日本企業は、為替の変動[16]で成長の戦略を行う機会を迎えている。
提案２
為替の変動は、現在は輸出主導の営業体制が求められるが、変動を前提にすると円安は、輸出、円高は輸入と考えると、日本人だけの営業ではなく、海外企業による営業が望ましい。
営業部員、営業支援部門などにおいては、データドリブン経営は、①グローバル・販売データを、②データサイエンスにより、データ収集・蓄積・整形、分析、レポーティングを行い、③ユーザーの分析・意思決定に生かす[17]。海外営業部門では、ソーシャル・バンキング、海外送金などがブロックチェーンで行われ始めている。
これは海外純資産世界最大の日本における企業は、財務組織、購買組織にも同様の日本人と海外企業の分業が期待される。財務部門、ベンチャー財務などでは、資金調達、アーティストエクイティ取引、クラウドファンディングなどでもブロックチェーンが利用される。商流だけでなく、バックヤード業務の契約、決済、稟議などもブロックチェーンで行われ、安全が保証される。
４．派遣社員と組織間関係外注とAI
派遣の増加は、1984年には正規雇用が84.7％（非正規15.3％）、2004年68.6％（非正規31.4％）と20年間で急減し、その後2023年62.9％（非正規37.1％）と低下した[18]。
外注の増加で、責任を問われない外注依存の幹部、社員が増加した。2011年当時、アウトソーシングは、企業の生産要素、資源を効果的に活用、企業の生産性を高め、海外・社外企業へのアウトソーシングは、更に効果が高く、対外直接投資によって、国内拠点の収益力を強化することは国内での付加価値生産の増加を通じてGDPの向上にも資すると考えられてもいた[19]。
その当時の外注の状況は、アウトソーシングを実施している企業の割合は、規模別に見ると2010年度には大企業で約80％、中小企業で約70％と非常に高い。そのうち、海外の企業だけに委託している企業はあまりなく、大部分の企業が国内企業に委託している[20]
外注の増加はAI化につながる[21]
アウトソーシングは、戦略に関係ないものは、AIで大きくリストラされる。
５．経営者の代替わり
2020年代の円安の進行は、輸出の増加など、経済成長の可能性を予感させ、社長の交代が起こっている。代表者交代は、2014年から2019年は約21万社だったが、2019年から2024年は約26万社に増え、交代前の平均年齢は71.1歳だったが、交代後は54.4歳と一気に16.7歳の若返りが進んだ[22]。
先代は、バブル期とバブル崩壊不況、バブルでの「新規事業を起こし、バブル後の事業縮小、左遷など」の不遇な時期の経験者であり、多くは戦略の変更に対して、消極的であった。企業には自らの有する過去の経験を模倣する（内部制度環境における模倣）傾向が存在する（Zucker,1977；March,1981；Mezias,1990）。企業が戦略を変更する際に組織内部において発生する抵抗として、一般的には、資源配分の変更による組織内部の政治的反応や、変化にともなう損失を利益よりも過大評価する（Kahneman, Slovic, and Tversky, 1982）。組織の内部制度環境においては、当該組織が以前に行った決定や行動が同様の決定や行動の正当性を高める働きをもつために、以前の行動を模倣するという意思決定が行われる可能性が高まり、逆にそれとは異なる意思決定が行われる可能性は低下する。特定の行動を選択することに高い不確実性が存在する場合、特に重要な問題となりうる（DiMaggio and Powell, 1983；Haunschild and
Miner, 1997）。
それに対して、新社長はまったく過去にとらわれない、拘束と制約のない状況で新たに経営を行える。データドリブンの時代には、経営者・社員は機械学習と連携する作業を要求される。機械学習や深層学習を使った画像解析やアルゴリズムの開発が職務を支援する。データドリブンによるデータサイエンス革命がビジネスで起こっていると規定できる。
社長が、DXコンサルタントを活用することも行われている[23]。データサイエンスの出力はバーチャルリアリティ（virtual reality＝VR）と拡張現実（augmented reality＝AR）が使われる。新社長の職務である。
株式会社日立製作所相談役川村隆氏は、「日本人の開拓者精神やアグレッシブさが無いことが問題になっています。私たちの取締役会でも問題になって、取締役に海外の人を４人いれています。」と語っている[24]。海外機関投資家との関係も今後重要となる。
終章
デジタルトランスフォーメーション（DX[25]）は戦略から組織を変化させていくのか、また組織から戦略を構築していくのかで、組織の理論、構造、ダイナミックスは全く異なることになる。しかし、IT技術の導入プロジェクトは、各部門が内部最適化を進め、全社最適にならないことが多い。
それに対して、DXは、職務の生産性向上に留まらず、職務そのものを変化させ、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革することを目標とする。
ITは職務の生産性を向上させるのに対して、DXは職務自体を根本から変化させる。そのためには、経営者のビジョンに基づき、DX戦略を構築し、組織、人事を革新していく。
そのDX戦略に対して、組織と新しい組織、派遣社員、組織間関係、経営者の現状と課題について考察し、以下の提案を行った。
提案１：企業には自らの有する過去の経験を模倣する傾向が存在する。この傾向が変化しないとすれば、海外企業にイノベーションの半分を行わせる海外とのオープンイノベーション型の開発組織が望ましい。
提案２：為替の変動は、現在は輸出主導の営業体制が求められるが、変動を前提にすると円安は、輸出、円高は輸入と考えると、日本人だけの営業ではなく、海外企業による営業が望ましい。
参考文献
DiMaggio,P.J. &
Powell,W.W.(1983)“The Iron Cage Revisited;Institutional Isomorphism and Collective
Rationality in Organizational Fields,”American Sociological Review,Vol.48, pp.147-160.
Haunschild,P.R &
Miner, A.S. (1997)“Modes of Interorganizational Imitation, ”Administrative Science Quarterly, Vol.42, pp.472-500.
Kahneman,D.,Slovic,P.
& Tversky,A.(1982) Judgment under
Uncertainty,
March,J.G.(1981)“Footnotes to
Organizational Change,” Administrative Science Quarterly,
Vol.26, pp.563-577.
Mezias,S.J.(1990)“An Institutional Model
of Organizational Practice,” Administrative Science Quarterly,
Vol.35, pp.431-457
Zucker,L.G.(1977)“The Role of Institutionalization in Cultural Persistence,”American Sociological Review, Vol.42,
pp.726-743.
[1] DXの概念は、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマン氏によって提唱され、ストルターマン教授は、論文『Information Technology and The Good Life』の中で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」「情報技術が物理世界のあらゆるものと結びついて変化を起こしつつある」の２つの提唱を行った。
[2] フェースブックは、不適切な画像をAIで摘出してもいる。フェースブックはこのAIのアルゴリズム（転移学習）をフェースブックAIで解析している。
[3] ブロックチェーンは暗号技術の利活用で、数理、情報理論で検証される。
[4] DXは、デジタル技術を活用してビジネスや社会のあり方を根本から変革し、新たな価値を創出するプロセスであり、日本では、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」をきっかけに浸透した。
[5] 清家彰敏「日本型顧客満意経営与質量経年優化」（オンライン講演）中国質量協会、2022年11月29日、ユーザー企業に対するソリューションは、ヒッペル教授の「ユーザーサプライヤインタラクション」で説明される。
Hippel,E.(1988),The Source of Innovation,Oxford
Press,NY.
[7]
https://www.hitachi.co.jp/IR/library/integrated/2018/ar2018j_04.pdf
[8] 今はどのホテルに泊まっても不満がない、最終的には価格とロケーションで決める。
[9]デロイトトーマツコンサルティングの2012年、日本企業335社調査。調査方法：郵送による調査票送付、Web回答もしくは郵送による調査票回収。調査対象企業：上場企業（時価総額50億円以上）：2,309社。非上場企業（単独売上高500億円以上）：726社。有効回答数：335社。調査実施期間：2012年7月－8月
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/strategy/articles/cbs/innovation-research.html
[10] 内部制度環境における模倣
[11] 国内デジタルビジネス（DB）プロフェッショナルサービス市場は、デジタル製品／サービス／エクスペリエンスの創出などの「デジタルビジネス」に向けた支援サービスのうち、プロジェクトベースで提供される5種類のサービス（ビジネスコンサルティング、ITコンサルティング、カスタムアプリケーション開発、システムインテグレーション、ネットワークコンサルティング＆インテグレーション）を合計した市場。
https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ52458524
[12]世界の官学、日本の経済産業省なども2016年4月にブロックチェーンに関する報告書を発表している。
https://www.meti.go.jp/main/infographic/pdf/block_c.pdf
[13] 暗号技術、P2Pでのデータ共有など。
[14] オフチェーン技術を含んだブロックチェーンの開発効率、利用効率を向上し、コストを低減し、セキュリティを向上させる研究などが、喫緊の課題となっている。
[15]渡辺基之「海外投資家の企業統治への影響に関する研究」『東京国際大学論叢-商学・経営学研究7号（研究ノート）』東京国際大学、2024年3月
https://www.tiu.ac.jp/about/research_promotion/ronsou/pdf/7_commerce_2.pdf
[16] リフィニティブ社データをもとにマネックス証券が作成
https://media.monex.co.jp/articles/-/20529
[18]厚生労働省『「非正規雇用」の現状と課題』https://www.mhlw.go.jp
› content PDF。https://www.mhlw.go.jp/content/001234734.pdf
[19]経済産業省『企業活動基本調査』などよりの視点『年次経済財政報告』
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/pdf/all_02.pdf
[20]資本金 3億円以上を大企業、3億円未満を中小企業とした。「企業活動基本調査」では、製造委託について厳密な定義がなされているわけではないが、「営業費用（売上原価を含む）に計上した外注費、業務委託費等（類似のものを含む）のうち、製造委託の金額」として集計している。
経済産業省「企業活動基本調査」の個票データにより作成。「第1節 製造業企業の収益性と生産性」『平成25年度年次経済財政報告』
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/pdf/p02012_2.pdf
[21] ランサーズ、「フリーランス依頼を含む外注費の増減に関する実態調査」を実施
「〜外注費が増えたと4割以上が回答。AI活用や営業・マーケティングなど高まる需要～」ランサーズ株式会社、2024年5月24日。調査時期：2024年2月20日（火）～2月27日（火）、調査対象：外注経験があるビジネスパーソン、調査方法：インターネットを介したアンケート調査（FastAskを利用）。有効回答数：700名
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000212.000010407.html
[22] 株式会社東京商工リサーチ「SRデータインサイト」
「代表者が交代した企業6万6,862社、交代企業の平均年齢16.7歳若返る」2024/08/28
本調査は、TSR企業データベースのうち直近の業績などが確認できる157万社で、2023年8月から2024年7月に代表者交代が判明した企業を抽出し、分析した。2023年から2024年に、代表者が交代した企業は全国で6万6,862社だった。東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースに登録された約157万社の4.2％だった。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198874_1527.html
[23] DXコンサルタントは、AIを活用した業務変革の支援やビジネスモダナイゼーションの支援を行い、ITインフラストラクチャ領域から業務プロセスとアプリケーションの変革を行う。
[24] 講演抄録「日立製作所の経営改革 見えてきた解決の糸口」（2015 年 11 月 14 日
異文化経営学会研究大会にて）
[25] DXの概念は、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマン氏によって提唱され、ストルターマン教授は、論文『Information Technology and The Good Life』の中で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」「情報技術が物理世界のあらゆるものと結びついて変化を起こしつつある」の２つの提唱を行った。
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