12月18日水曜日清家研究室修士論文・卒論・就活・婚活？宣言最終報告会

2013年度富山大学経済学部清家研究室「卒業論文」「修士論文」「就活」最終発表会

富山大学・富山大学大学院経済学研究科企業経営専攻（ＭＢＡ）　　

　
教授　清家彰敏

各位

　時下　ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。日頃より、清家研究室にご協力をいただき、誠にありがとうございます。今年も恒例の、大学院修士論文・卒業論文最終発表会を下記にて開催する運びとなりました。ご多忙のところ誠に恐縮ですが、ご臨席を賜り、学部生・院生にご叱正ご指導を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬　具

　　　　　　　　　記

１．目的　

　

大学4年生・修士課程の2年生を対象に、卒論・修士論文最終発表、婚活？将来PR宣言

大学3年生・大学院1年生就職活動自己PR宣言、

大学院1年生修士論文発表

　をパワーポイントで行い、最終的な修士論文・卒業論文完成に向けて、問題点、課題を明確にする。

（なお、修士論文の提出は2013年1月末、その後審査となります。）

２．日時　　2013年1２月１８日（水）9：30〜19：00（予定）

３．会場　　富山大学経済学部4階　視聴覚教室

４． プログラムは今後発表します。中間発表参照＋になると思います。

５．皆さま、諸先輩ご臨席お待ちしております。

参加申し込みは不要です。（参加自由：どなたでもご参加お待ちしております）

4年生3人にＦ先生（X社社長：元北陸銀行）からご指導

4年生のうち3人にＦ先生（X社社長：元北陸銀行）からのご指導

１　Tさん

　

　　Ｎグループは巨大企業なので「強み、弱み」は困難ですが着眼点

　は良いと思います。サーベイ論文で自分としての絞り込みが挑戦する

　ポイントで、まだまだ良いものが研究できる余地があると感じました。

２　Mさん　　

　

　　銀行の金融論の基礎を学べはもっと骨格ができると思います。概論だけでも

　マクロ経済と金融制度の概要を勉強しておくと後で役立ちます。また

　銀行実務を習得するにも苦痛なく興味をもって取り組めると思います。

３　Tさん

　

　　金沢の良い会社に内定して良かったということです。本人の意欲・モチベーション

　も高い。先生のアドバイスも良かったと思います。

2013年度富山大学経済学部清家研究室「卒業論文」「修士論文」中間発表会2013年11月20日

2013年度富山大学経済学部清家研究室「卒業論文」「修士論文」中間発表会

富山大学・富山大学大学院経済学研究科企業経営専攻（ＭＢＡ）　　

　教授　清家彰敏

各位

　時下　ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。日頃より、清家研究室にご協力をいただき、誠にありがとうございます。今年も恒例の、大学院修士論文中間発表会を下記にて開催する運びとなりました。ご多忙のところ誠に恐縮ですが、ご臨席を賜り、学部生・院生にご叱正ご指導を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬　具

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．目的　

　大学4年生・修士課程の2年生を対象に、修士論文中間発表をパワーポイントで行い、最終的な修士論文完成に向けて、問題点、課題を明確にする。（なお、修士論文の提出は2013年1月末、その後審査となります。）

２．日時　　2013年11月20日（水）9：30〜18：00（予定）

３．会場　　富山大学経済学部4階　視聴覚教室

４． プログラム

09:30

1、「通信が生み出す可能性と未来—NTTグループの経営戦略—」 田島卓二郎

09:45

2、日本型サービスの中国移転について M2劉ケイケン

10:10

3、「北陸銀行の将来性 —地銀No.1を目指して—」 盛田尚暉

10:25

4、日中ラジオ放送の比較研究 M2包トラガ

(10分休憩)

11:00

5、「JA共済連の経営戦略と今後の課題」 藤原多実子

11:15

6、「交流人口の拡大に向けて」 岩井彬穂

11:30

7、自動車部品企業のBOPビジネスの可能性の模索 M2稲葉知香

11:55

8、「ジェネスの４つの事業と“つながる"新提案」 下出麗美

12:10

9、「澁谷工業における再生医療事業戦略」 平良央

12:25

10、大学3年生、修士課程1年生の自己PR（就活ＰＲ、将来計画、来年の修論ＰＲ）

(約1時間半休憩)

14:00

11、中国平和堂における中国型経営戦略の形成過程について M2劉ジンエイ

14:25

12、「地方銀行で生き抜くには—北國銀行のケース—」 柳田穂乃実

14:40

13、中国ホテルの事業構造の転換-ホテルにおけるビジネスモデルと予約システムの革新- M2虞エイ

15:05

14、「トヨタ車の北陸における販売戦略」 山崎 真

（10分休憩）

15:30

15、ハイアールの海外進出について M2亢迪

15:55

16、「ブランド化戦略について—JR西日本のケース—」 山岸秀生

16:10

17、「コンタクトセンタの経営戦略—NTTマーケティングアクトの場合—」 山下沙織

16:25

18、中国におけるコンビニエンス・ストアのビジネスモデルの革新 —部会を中心として— M2肖万慶

16:50

19、大学3年生、修士課程1年生の自己PR（就活ＰＲ、将来計画、来年の修論ＰＲ）

(10分休憩)

17:15

20、製薬業界におけるM&Aと組織変革の人的資源管理 M2山口俊輔

17:40

21、　社会人のコメント

17:55

22、　清家教授：総括

５． 連絡先

　清家研究室大学院幹事長　肖万慶　

　TEL 080-4255-9831　　

　E-mail: m1230105@ems.u-toyama.ac.jp

ご多忙中とは存じますが、ご臨席いただけますようお願い申し上げます。なお、準備の都合上、可能であれば前日まで出欠をメールアドレスにご連絡くだされば幸いです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

日本企業の強み１

１）日本企業は、構成員に長期間にわたり競争させ、合理的な行動を組織構成員に行わせる。

２）日本企業の人事制度「ジョブローテーション」は構成員の多能化、汎用化、互換化を進める。

３）競争相手が増えるため競争は激しくなる。長期雇用のため、構成員間で長期間競争が起こる。

４）長期間競争は、企業の内部組織において、構成員に出世競争、改善競争、イノベーション競争を行わせ、企業は長期間連続的に革新される。

５）企業グループの経営においても、各企業を競争させ合理的行動を行わせることが可能である。

６）各企業を多能化、汎用化、互換化させることは、競争構造をつくる。

７）多能化することで競争相手が増加し、日本型経営の強みが内部組織の境界を越えて広がり、強みが企業グループ全体（組織間関係）でも発揮される。

８）長期間競争は、グループ全体の効率化、イノベーションを実現する。

９）柔軟な戦略が行えるようになる。

ピラミッド型企業グループと逆ピラミッド型企業グループ 日中産業競争力研究

日本の企業グループ

　日本の企業グループは、製造業では、①親企業が系列の部品企業から部品の安定供給を受ける。②内製化した場合の財務的、人的負担を軽減し、親企業本体をスリムにできる。③親企業は部品企業との間で、安定した受注と技術・経営指導、資金援助、長期計画など多面的情報提供を受ける。④技術の共同開発、改善、イノベーション、生産・物流の同期化（世界に広がる工場・サプライチェーンのジャストインタイム）を行う。

　企業グループは市場と組織の中間的存在であると規定できる。市場利用のコストより安いコストで取引が可能な場合には、組織化して生産要素を入手したほうが有利になる[1]。企業グループは市場を組織化する戦略の結果作られる。

製造業の企業グループは、親企業が部品を組み立てて最終製品を造るピラミッド型と親企業が先端素材・先端部品を多様化させて供給する逆ピラミッド型がある。ピラミッド型はトヨタ生産方式に代表されるトヨタグループが代表である。逆ピラミッド型は新日鉄住金グループが代表である。

新日鉄住金の高炉が造る鉄鋼を全産業に供給する際、用途に合わせて加工する企業群である。ピラミッド型は規模の経済が、逆ピラミッド型は範囲の経済がグループの原理となる。ピラミッド型はトヨタグループが完成型のひとつと考えられるが、逆ピラミッド型はまだ未完の型で今回の日中産業競争力研究の課題と考えている。

例えば、

パナソニックがサムスン、アップルへ先端部品を供給する際、膨大な技術資源を活用し、顧客ごとに先端部品子会社を分社し、逆ピラミッド型グループを構築することは合理的である。

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[1]Coase, Ronald H., “The Nature of the Firm”, Economica n. s., 4 November 1937

中国最高経営者教育（実行委員長清家）

 中国最高経営者教育（実行委員長清家）


予定

11月4日（月）
9時～9時半　　　　日本の強み　
9時半～12時半　　日本型コンビニエンスストア
12時半～14時　　　昼食
14時～18時　　　　トヨタ生産方式
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
11月5日（火）
8時半～11時　　　日本の世界最大シェア228社の経営の秘密　
11時～12時　　　　昼食
12時～13時半　　　バスで移動
13時半～14時半　工場見学　　　　 14時半～16時　　　バスで移動
16時～17時　　　　工場から何を学んだか　質疑・討議
17時～19時　　　　省エネ、先端技術、ブランド、アイデア、総括　ゲストの紹介

11月６日（水）
8時～10時　　　　移動
10時～12時　　　国際ロボット展（ビッグサイト）見学
12時～14時半　　　移動　食事　移動
14時半～18時　　見学　巨大オフィスビルにおける環境対策・物流・改善活動　
　　　　　　　　

TPP・TTIPの真の狙い 先進国知財と新興国製品の交換比率の変更

１．未来の世界史

1970年代までは製品・資源貿易

均衡

破壊者が1970年代の日本

1980年代からは製品・資源・ソフト貿易

1990年代均衡（均衡させたのはソフト価格の急騰）

破壊者が2000年代の中国

2010年代からは製品・資源・ソフト・知財貿易

均衡するか？（均衡させるには知財価格の高騰が課題）


２．米国政府の最大の政略課題　どうすれば知財は高騰するか？

世界は知財にお金を払っている先進国と

払わない新興国の２つに大きく二分されている。

これは米国政府、米国企業にとって極めて不愉快である。

知財の利益は膨大である。

中国など新興国の製品と知財を交換すれば、

米国の貿易赤字は消え、中国の黒字も消える。

製品と知財のバーター貿易が今後１０年の米国の政略である。

３．過去から学ぶ？米国政府　1980年代のソフト高騰は？

ソフト高騰には、米国の法廷、知財弁護士などが動員された。

1970年代以降の日本の米国に対する大幅貿易黒字。

世界の製品・資源貿易の均衡の破壊者としての日本

（製品開発・製造における日本型経営という新たなパラダイムが均衡を崩した。均衡が崩れると世界は不安定になる。戦争の遠因にもなりかねない、と思われた。そこで米国政府、企業は以下の政略を繰り出した。）

①ソフト価格の高値設定

②違法ソフトの摘発（法廷闘争・知財弁護士）

③日本企業をターゲット（ＩＢＭによる日立などの訴訟）

④日本市場をターゲット（マイクロソフトウインドウズ発売）

⑤ソフト価格の高騰

新たな世界秩序＝経済の均衡

日米における製品・資源・ソフト貿易の均衡

1970年代80年代、米国は日本製品に圧倒された。米国は製品競争力がなくなった。そこで、コンピュータの付属で価値が無かったソフトウェアに目をつけた。ソフトウェア価格の高騰政略である。ソニーのウォークマンをマイクロソフトのウインドウズで交換したのである。日本製品と米国ソフトウエアのバーター貿易で、敗色を1990年代に挽回したのである。

1990年代、日本は世界貿易の破壊者ではなくなった。


４．柳の下にどじょうが二匹とはいかなかった。

2000年代、中国ほかの新興国になんとかして、知財に金を払わしたいと試みた。しかし、現在、新興国は払いを心ならずも拒否している。

米国国際貿易委員会の調査によると、2009年に中国における米国企業の知財侵害損失は480億 ㌦に達した(USITC “China: Effects of　Intellectual Property Infringement and Indigenous Innovation Policies on the U.S.Economy)）。他の先進国の数字も考えると1000億ドル以上の損失が生じていると思われる。この損失に相当する知財費を新興国が先進国に支払えば、貿易構造は変化する。

しかし、どうも、日本に対したような法廷、知財弁護士によるソフト価格の高騰政略では、世界貿易均衡破壊者中国を屈服させることはできそうもない。


５．米国の新政略

　　現在、米国の製品は、中国製品に対して競争力がない。　

　中国に対して、米国は自由と民主でカーテンを下ろす。

　関税協定を超えた包括経済協定であるＴＰＰ、ＴＴＩＰは参加の障壁が中国、ロシアなど多くの新興国には高過ぎる。

　政治における竹のカーテン、鉄のカーテンは1991年に消えた。経済、知財支払いにおける竹のカーテン、鉄のカーテンが21世紀に下ろされる可能性がある。

　考えは簡単、先進国は今、知財に金を払っている。新興国には未来に金を払ってもらおう、である。
　
　不公平にならないために、現在払う考えがない、払う法律を国内で徹底させられない国家を排除しなければならないからである。

　ＴＰＰ・ＴＴＩＰで知財の価格を世界的に決め、広く認知させる。

　知財の価格が決まったあと中国がＴＰＰに入れば、中国製品と米国知財を交換する。製品と知財のバーター貿易である。米国の貿易赤字は消え、中国の黒字も消え、米国の政略は2匹目のドジョウを獲得できる。

米国国際貿易委員会の調査によると、2009年に中国における米国企業の知財侵害損失は480億 ㌦に達し、92万人の雇用機会が失われていると見込まれている(USITC “China: Effects of　Intellectual Property Infringement and Indigenous Innovation Policies on the U.S.Economy)）。