事業創造勉強会（主催 清家彰敏 他匿名）
ベンチャー企業への個人投資について日本社会は一般的に冷たい。
• 理由は
• 金儲けのための投資とみていて、リスクを取っている面をみない。
• 投資するからにはなにかいい情報を握っているのだろうと推測する。
• 情報に接することができない自分と比べ嫉妬する。
• どうせ（広い意味の）インサイダー情報をもっているのだろうと憶測する。
ベンチャー企業への投資機会がある個人でも投資を躊躇する。
• 理由は
• ベンチャー企業家から直接個人が投資依頼をうける機会がなく、間接的に投資勧誘されても、信頼ができない。
• ベンチャー企業も個人投資家の説得は手間がかかる割に得られる資金が少ないため説明の手を抜く
• 周りにベンチャー投資で成功した人がすくないのでよしやろうという気持ちにならない。
また成功した人も日本社会ではばくち打ちと同じ目でみられるため成功体験を話したがらない。
エンジェル税制は大変お得だが宣伝があまりされていない。
• うまくいきそうなベンチャー企業の株式は相続時・贈与時の税務評価に、成功時のリターンを見込んでいないので安い税金で相続・贈与ができる。（税務署はいいベンチャー企業の価値を評価するノウハウはない。）
• ベンチャー企業へ投資したとしても最後まで走りぬくにはハードルが高い。
大企業は時間があるがベンチャー企業には時間がない。
• 大企業営業等でベンチャーを相手する人は大企業志向の強い担当者が多い。
• 本当はベンチャーにシンパシーをもって機会あらばそのベンチャーで一旗あげようと思うくらいの担当者が窓口になるべき。
• 良い技術でも大企業のなかで死蔵される可能性ある。
• 日本社会の世界をリードする技術の多くは大企業が握っている。これを世界に売り出し（既存産業の更なる成長）、社外の個人のアイデアとコラボレーション（新規参入、新事業）させれば、日本は世界を発展させられる。
• そのための社会の規制緩和、大企業内の「規制緩和」、社会の「特区」、企業内の「特区」作り、クラウドファンディングなどのリスクマネーの供給が重要。
大企業内のルールを緩和し、特区をつくろうという後述する「清家案」について
• 上記のハードルを低くできるような仕組みが必要で、認定制度は効果があると思いますが
• 経理部などの関係者を対象とすると、ベンチャーへのシンパシーがもっともない人が認定を受ける可能性がるので、
• もっと色気がある人間が集まっている部著を対象とすべきなのかもしれません。
大企業には金があるが、既存部門が持っていて、独創性のある人には行かない。
• 日本企業全体で２５０兆円ともいわれる内部留保は、動き先を見つけられない。
• クラウドファンディングで入った金（人気投票）によって、内部留保も動く方向が発見できる。
• 世界の２京（２００兆ドル）の資金は投資先を探している。この流れる先をクラウドファンディングの人気投票が方向づけるかもしれない。
• 世界中でのスマートシティ建設ラッシュは、無数のアイデアと投資機会を作る。そのアイデアを大企業と個人から集めたい。
地方は人口は減るのにお金は？
• 小金持ち＝１億円以上程度持っていて、自分の代だけは困らない人、は地方に沢山いる。
• 大金持ちと貧乏人は社会を発展させるが、小金持ちは社会のブレーキとなっている。
• 地方の小金持ちは自給自足＝農業が趣味。
• 金は使わない。
• 彼らの多くは高齢者、やがて相続しなければならない。地方はやがて人口３分の２になる。
• 相続するか、投資するか、納税するか、悩んでいる。
• 地方企業を定年になっているが、その定年になった企業へ投資するかどうか、複雑な心理。
企業の小規模事業化とリスクマネー
• 日本人はアングロサクソンとは異なる。
• リスクは集団で背負って、個人の能力を発揮させる（駅伝と日本人）
• リスクマネーは企業のブランドで集める。
• リスクマネーは事業化のリーダーが企業のブランドでクラウドファンディングで集めて、配当する。
• 事業ごとに配当が異なる。
ポイント
• 企業の中で経理部にクラウドファンディング資格部員を認定する。公的認定機関。
• 認定部員が、社内でクラウドファンディング事業チーム、個人（一人事業＝ワンマンビジネス）を募集する。
• 事業計画に合わせて、募集額と配当を認定部員が決め、インターネット上で投資を集める。募集は取締役。
• セーフティネットは経理部が作る。
手順
１．世界に誇る「日本企業」内の組織で規制が多すぎる。
２．「日本はルール過剰、金があってもコネがあっても、何もできない。政府も社会も企業もルール金縛り」「政府の規制緩和、特区作りと並行して、企業内規制緩和、特区づくりが喫緊の課題」
３．日本企業内でルール緩和、特区づくりを行う。
４．クラウドファンディングなどで研究開発用の投資を世界から募集し、リターンを行う。
５．審査は企業の経理部に行わせる。
６．経理部社員に研修し、認定を行う。
７．大企業がやれば、中小企業も、社会も倣う。
８．認定機関を作り、日本企業ブランドが傷つかないように守る。
９．大企業にリスクマネーが集まれば、それとベンチャー企業、個人もジョイントできる。
１０．ソニー、パナソニック、シャープの中には魅力のある事業がある。
１１．しかし、今のシャープ全体にはとても投資する気分にはならない。
１２．シャープは魅力のある事業、個人を切り出して（企業内事業「特区」）、英語、中国語で世界からクラウドファンディングで小口投資を募集する（企業内の規制を減らす：金融商品取引法などの改正まで？、運用の柔軟化？）。
１３．既存株主の権利を侵さないために、クラウドファンディング募集の最終決定は取締役が行う。
１４．既存の外国人投資家に対しては特に権利保護を考慮、取締役名での説明責任と情報公開を行う。
１５．リターンは事業担当者と経理部の認証を受けた担当者が協議し、取締役が決定する。
まとめ
ベンチャーは良いアイデアを持っている。
1.
大企業で同じような仕事をしている。
2.
大企業がそのベンチャーのアイデアを採用し投資すると大企業のなかの同じような仕事をしている人は仕事が無くなる。
3.
したがって邪魔をしたくなる。
4.
大企業内のルールを変えよう
5.
大企業の事業ごとに世界からクラウドファンディンクで投資を集める。
6.
クラウドファンディンクで人気事業が、分かる。
7.
人気事業へ投資を集中できる。
8.
人気事業は強化独立していき、社員のベンチャーへの意欲が増す。
9.
社外の未熟なベンチャーを大企業のブランドに囲いこみ成功させることも起こる。
10.
独立や囲いこみなどの出入りが起こると大企業は更なる発展が、ベンチャーは大企業からの学習ができる。相互のシナジー
11.
日本企業は投資家に支配されるのを嫌がるが、クラウドファンディンクでは支配は起こらないので安心して海外からの投資を集めうる。
12.
大企業がクラウドファンディンクをやると意識が変わる。
• 大企業には金があるが、既存部門が持っていて、独創性のある人には行かない。
• 日本企業全体で２５０兆円ともいわれる内部留保は、動き先を見つけられない。
• クラウドファンディングで入った金（人気投票）によって、内部留保も動く方向が発見できる。
• 世界の２京（２００兆ドル）の資金は投資先を探している。この流れる先をクラウドファンディングの人気投票が方向づけるかもしれない。
• 世界中でのスマートシティ建設ラッシュは、無数のアイデアと投資機会を作る。そのアイデアを大企業と個人から集めたい。
大企業革新
• 企業の中で経理部にクラウドファンディング資格部員を認定する。公的認定機関。
• 認定部員が、社内でクラウドファンディング事業チーム、個人を募集する。
• 事業計画に合わせて、募集額と配当を認定部員が決め、インターネット上で投資を集める。募集は取締役。
セーフティネットは経理部が作る。
0 件のコメント:
コメントを投稿