１．富山ベンチャーサミット出場 8月3日 高岡瑞龍寺講堂
１）清家教授パネルディスカッション講演
２）石塚研究員（地域ベンチャー研究会）・大塚君（大学院人間発達学研究科）
途上国支援子ども科学実験教育ベンチャー発表
富山ベンチャーサミット最優秀賞受賞
３）院生 ２年生肖君（大連出身） １年生強君（西安出身）
日中連携遠赤外線先端素材ベンチャー発表
２．学部3年生商品企画開発学生ベンチャー 8月2日～
「営業しながら企画しろ」
8月中開いています。
総曲輪商店街で
学生起業「スムージーカフェ」を開いています。男子2人 女子3人
ひんやり抹茶スムージー、甘酒スムージー他
学生起業「6種どら焼きショップ」を開いています。 男子3人 女子2人
冷たくて美味しい。
2013年8月9日金曜日
2013年8月3日土曜日
富山空港、高岡駅を海外企業に売却するとするといくらで売れるか？値段を見積もって県民に示すのは富山大学経営の教授の仕事かな（＾＾）
富山空港は、
新幹線が来る2年後には急激に市場価値「値段」が下がる。
いくらぐらい下がるか？
皆さん考えて見ましょう。
現在もおそらく毎日富山空港は値段が下がっていっている。
海外の事例も含めて、減価のカーブ、スピードを計算できると思われる。
富山空港を日本企業が買収する場合？
海外企業が買収する場合で「値段」は異なるだろうと思われる？
海外企業に売れば、富山空港はどのようになるか？
考えてみると興味深い。
富山県内に「外国」ができる。
21世紀「出島」はどのようなビジネス効果をもたらすだろうか？
次に
高岡駅は
新幹線が来る2年後にはどうなるだろうか？
金沢にストロー効果で乗降客を吸い取られてしまうのか？
観光の視点で・・・
金沢は観光客年間800万人程度
高山は観光客年間400万人程度
立山黒部は観光客は年間100万人程度
高岡駅を海外企業に売却するとすれば、海外企業はどのくらいの「値段」をつけるであろうか？
この「値段」も計算することはできるか？
見積もって県民に示すのは富山大学経営の教授の仕事かな
新幹線が来る2年後には急激に市場価値「値段」が下がる。
いくらぐらい下がるか？
皆さん考えて見ましょう。
現在もおそらく毎日富山空港は値段が下がっていっている。
海外の事例も含めて、減価のカーブ、スピードを計算できると思われる。
富山空港を日本企業が買収する場合？
海外企業が買収する場合で「値段」は異なるだろうと思われる？
海外企業に売れば、富山空港はどのようになるか？
考えてみると興味深い。
富山県内に「外国」ができる。
21世紀「出島」はどのようなビジネス効果をもたらすだろうか？
次に
高岡駅は
新幹線が来る2年後にはどうなるだろうか？
金沢にストロー効果で乗降客を吸い取られてしまうのか？
観光の視点で・・・
金沢は観光客年間800万人程度
高山は観光客年間400万人程度
立山黒部は観光客は年間100万人程度
高岡駅を海外企業に売却するとすれば、海外企業はどのくらいの「値段」をつけるであろうか？
この「値段」も計算することはできるか？
見積もって県民に示すのは富山大学経営の教授の仕事かな
2013年7月7日日曜日
逆説第１ステップまずは富山観光業者は富山から外へ積極進出せよ。1700万人を狙え
１．「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあり」逆説富山観光業者は富山から外へ進出せよ。「急がば回れ」
第１ステップ
富山の観光業者は何をして、行政はどのように支援すべきか？
立山で、年間観光客1５0万人から稼ぐか？
金沢は観光客800万人、高山は450万人、白川郷は300万人である。4箇所、総計1700万人である。
どのように稼ぐか？
自明である。逆説！
富山の観光業者は富山から外へ、金沢、高山、白川郷へ積極的に投資せよ。
（これらの観光地の資本は増加し、観光地はより活性化し、コラボレーションで新しいビジネスのアイデア、知恵もでる。富山の経営者は他県に比較して、堅実・効率経営と言われている。確実に利益を出すことができる？）
立山で、年間観光客1５0万人から稼ぐか？
金沢は観光客800万人、高山は450万人、白川郷は300万人である。4箇所、総計1700万人である。
どのように稼ぐか？
自明である。逆説！
富山の観光業者は富山から外へ、金沢、高山、白川郷へ積極的に投資せよ。
（これらの観光地の資本は増加し、観光地はより活性化し、コラボレーションで新しいビジネスのアイデア、知恵もでる。富山の経営者は他県に比較して、堅実・効率経営と言われている。確実に利益を出すことができる？）
第２ステップ
金沢など投資先の観光業に積極的に協力して、アイデアを出し利益を上げる。
例えば、4箇所、年間観光客1700万人向けに多数の営業所、販売店網、サービス拠点ネットワークなどを作る。
富山の年間観光客数が100万人台なら、年間1700万人のためなら5倍10倍の販売店網が必要になるかもしれない。
4箇所が、より素晴らしい観光地になるように、富山の業者がアイデア、サービスを工夫し、効率経営を行う。富山の行政も県を超えて積極支援する。
利益を現地と折半して富山へ利益を持ち帰る。
富山本社であれば税収も富山へ落ちる。
（金沢、高山、白川郷などで富山の観光業が活動すること自体が富山の観光宣伝である。）
第３ステップ
次に、この４箇所に富山の旗が立てば、
4箇所の観光客総計1700万人を、富山に呼び込む第２手順を考え、富山へ投資する。
また4箇所の現地観光業者と協力して、富山へ投資し、富山の観光を盛んにする。
第１ステップ、第２ステップ、第３ステップを行政が広く支援すれば、
富山の観光業以外の事業者も、この事業へ参加する可能性があり、広範囲な富山の資本の活用に繋がる。
4箇所の観光客総計1700万人を、富山に呼び込む第２手順を考え、富山へ投資する。
また4箇所の現地観光業者と協力して、富山へ投資し、富山の観光を盛んにする。
第１ステップ、第２ステップ、第３ステップを行政が広く支援すれば、
富山の観光業以外の事業者も、この事業へ参加する可能性があり、広範囲な富山の資本の活用に繋がる。
現実世界へ仮想世界（インターネット）から「爆撃？」する。
１．今後15年、米国企業が仕掛ける戦略は
食料・知財・ブランド・先端技術の価格の高騰ではないかと思われる。
２．その高騰を仕掛ける場は、
現実世界と仮想世界（インターネット世界）の双方である。
３．米国企業は現実世界の中の覇者を脅かされている。世界の今後鍵となる50品目で自国企業がシェアトップを占めるのは米国１９品目、日本１２、韓国８、中国５、欧州５である（日本経済新聞社は2013年6月30日、2012年の世界の「主要商品・サービスシェア調査」をまとめた。対象50品目。http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270QW_Q3A630C1MM8000/）
４．この現実世界の覇者を続けることは米国企業、それを支援する米国政府の最大の課題である。
５．メタファー
第二次世界大戦は空軍の時代であった。地上戦、海戦は空軍の爆撃によって支えられた。
これを、清家得意？のメタファーで未来の産業戦争に「投影」してみよう。
６．現実世界の産業戦争＝地上戦・海戦、仮想世界の産業戦争＝空軍
第二次世界大戦で、空軍の支援、制空権の無い、地上戦、海戦は圧倒的に不利になった。
未来産業戦争において、
仮想世界、インターネットの支援、「制空権」の無い企業は、産業戦争で圧倒的に不利になる？
７．そのように考えると
未来において、現実世界のビジネス、産業覇権をめぐる激しい争いが起こる前に、現在、米国企業、米国政府がやっておかなければならないことは、
米国の作り上げた仮想世界（インターネット）の覇権を揺るがない確実なものにすることである。
中国、ロシア、そしてインドであっても米国の仮想世界覇権を揺るがす可能性のある行動は許せない。
９．そして
①仮想世界から現実世界を「爆撃」するための手段を確立する。
②仮想世界（インターネット）「制空権」をとるための手段を確立する。
③仮想世界の「爆撃」に支援されて、現実世界でのビジネスを有利に進める手段を確立する。
この３つの手段を米国企業は自己組織的に獲得していくことが予測される。
１０．さて、
歴史を遡ると、米国企業の戦略は、多分に意図的なものではなく、自己組織的、経験的に形成されていく性質のものであったのではないか？
未来においてもおそらくそうなるのではないか？
１１．また米国の歴史も、
常に米国政府の建国理念と構成員がつくりあげてきた政策の積み重ねで、
自己組織的に形成されたものかもしれない。
「体質（性格）が未来（運命）をつくる」
食料・知財・ブランド・先端技術の価格の高騰ではないかと思われる。
２．その高騰を仕掛ける場は、
現実世界と仮想世界（インターネット世界）の双方である。
３．米国企業は現実世界の中の覇者を脅かされている。世界の今後鍵となる50品目で自国企業がシェアトップを占めるのは米国１９品目、日本１２、韓国８、中国５、欧州５である（日本経済新聞社は2013年6月30日、2012年の世界の「主要商品・サービスシェア調査」をまとめた。対象50品目。http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270QW_Q3A630C1MM8000/）
４．この現実世界の覇者を続けることは米国企業、それを支援する米国政府の最大の課題である。
５．メタファー
第二次世界大戦は空軍の時代であった。地上戦、海戦は空軍の爆撃によって支えられた。
これを、清家得意？のメタファーで未来の産業戦争に「投影」してみよう。
６．現実世界の産業戦争＝地上戦・海戦、仮想世界の産業戦争＝空軍
第二次世界大戦で、空軍の支援、制空権の無い、地上戦、海戦は圧倒的に不利になった。
未来産業戦争において、
仮想世界、インターネットの支援、「制空権」の無い企業は、産業戦争で圧倒的に不利になる？
７．そのように考えると
未来において、現実世界のビジネス、産業覇権をめぐる激しい争いが起こる前に、現在、米国企業、米国政府がやっておかなければならないことは、
米国の作り上げた仮想世界（インターネット）の覇権を揺るがない確実なものにすることである。
中国、ロシア、そしてインドであっても米国の仮想世界覇権を揺るがす可能性のある行動は許せない。
９．そして
①仮想世界から現実世界を「爆撃」するための手段を確立する。
②仮想世界（インターネット）「制空権」をとるための手段を確立する。
③仮想世界の「爆撃」に支援されて、現実世界でのビジネスを有利に進める手段を確立する。
この３つの手段を米国企業は自己組織的に獲得していくことが予測される。
１０．さて、
歴史を遡ると、米国企業の戦略は、多分に意図的なものではなく、自己組織的、経験的に形成されていく性質のものであったのではないか？
未来においてもおそらくそうなるのではないか？
１１．また米国の歴史も、
常に米国政府の建国理念と構成員がつくりあげてきた政策の積み重ねで、
自己組織的に形成されたものかもしれない。
「体質（性格）が未来（運命）をつくる」
2013年7月6日土曜日
今後１５年の都市化は、各国の過去１５年の「低賃金労働」と「資源エネルギー輸出」による蓄財を食い潰すだろう。農業・食料の時代？
１．中国は過去１５年の低賃金労働での蓄財で今後15年何を買うのか？買わされるのか？買わざるを得ないのか？
アフリカ、ロシア、中東、オーストラリアなどは、資源エネルギー輸出の蓄財で、何を買うか？買わされるのか？買わざるを得ないのか？
２．今後15年を予測するために、蓄財が放出される過程を予測するために、歴史から学んでみよう。
３．日米の産業戦争
1980年代1990年代の日本と米国企業の戦いの歴史である。
1980年代、
日本は、高い品質と適正価格の家電、自動車の輸出、海外進出で蓄財した。
製品による蓄財である。
1990年代、
米国企業は、パソコンソフトであるマイクロソフトウインドウズなどを日本に売りつけて、その蓄財を回収した。
４．日米産業戦争、その原理は
ソニーのウォークマンとマイクロソフトのウインドウズを交換し
日本の蓄財を放出させたのである。
５．米国企業とそれを支援する米国政府は
製品での蓄財を日本に長くは許さなかった。
６．吐き出させるために
1970年代まで無料であったソフトに価格を付けた。
ウインドウズに何百ドルという値段を付けた。
７．もし、ソフトが無料のままであれば、米国経済は1990年代に崩壊していたかもしれない。
８．ソフトに価格を付けたのは、
日本の蓄財を放出させるための原理だった
のである。
９．さて、米国企業は、
中国の低賃金労働による過去15年の蓄財、ロシア、アフリカなどの資源・エネルギーによる蓄財をどのように、今後15年で吐き出させようとするであろうか？
１０．その鍵は、今後15年、米国企業が仕掛ける
食料・知財・ブランド・先端技術の価格の高騰ではないかと思われる。
１１．その高騰をもたらす場は、
現実世界と仮想世界（インターネット世界）の双方である。
米国企業は現実世界の中の覇者を脅かされている。世界の今後鍵となる50品目で自国企業がシェアトップを占めるのは米国１９品目、日本１２、韓国８、中国５、欧州５である。（日本経済新聞社は2013年6月30日、2012年の世界の「主要商品・サービスシェア調査」をまとめた。対象50品目。http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270QW_Q3A630C1MM8000/）
現実世界で食料・知財・ブランド・先端技術の価格を上げ、低賃金労働、資源・エネルギー輸出での蓄財を吐き出させなくてはならない。
また
米国の作り上げた仮想世界（インターネット）の覇権を揺るがない確実なものとし、インターネットの場を使って、現実世界での価格高騰を演出することも考えられる。特に、知財・ブランドの価格高騰にはインターネットは役に立つ可能性が高い。
さて、食料の高騰から考えてみよう。
１２．今後１５年の鍵は食料生産、
世界の人口は80億人まで増加し、
そこから減少に転ずる可能性が出てきた（2013年6月ランダース教授によると世界の人口は2040年の80億人をピークに減少に転じると予測されている。http://www.nikkeibp.co.jp/article/growth/20130613/354131/）。
１３．しかし、世界的都市化、食生活の肉食への移行による飼料の急増により、
今後15年、国家が稼ぐ有力な武器のひとつは、食料輸出になる可能性が高い。
１４．食料生産可能性
南北アメリカは食料生産拡大の潜在力を持っている。
また東南アジアの食料生産効率は高い。
１５．日本の隣国ロシアは、
4億ｈａの耕作可能地域を持っている（外務省2012年1月：www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/food_security/pdfs/torikumi.pdf）。
日本の全国土面積の10倍以上である。
そのうちの半分の2億ｈａ（農林水産省（2012年6月より、ロシアの農用地面積は日本の47倍の2億ha：http://www3.maff.go.jp/）しか耕作されていない。
１６．なおアフリカは巨大であり、
潜在的食料生産拡大の可能性は高い。メルカトール図法の地図を見るとアフリカは小さく見えるが、地球儀を見ると巨大である。アフリカの全面積はアジアとほぼ同じである。ユーラシア大陸の全面積からヨーロッパの面積を引くとアフリカの面積となる。
アフリカ、ロシア、中東、オーストラリアなどは、資源エネルギー輸出の蓄財で、何を買うか？買わされるのか？買わざるを得ないのか？
２．今後15年を予測するために、蓄財が放出される過程を予測するために、歴史から学んでみよう。
３．日米の産業戦争
1980年代1990年代の日本と米国企業の戦いの歴史である。
1980年代、
日本は、高い品質と適正価格の家電、自動車の輸出、海外進出で蓄財した。
製品による蓄財である。
1990年代、
米国企業は、パソコンソフトであるマイクロソフトウインドウズなどを日本に売りつけて、その蓄財を回収した。
４．日米産業戦争、その原理は
ソニーのウォークマンとマイクロソフトのウインドウズを交換し
日本の蓄財を放出させたのである。
５．米国企業とそれを支援する米国政府は
製品での蓄財を日本に長くは許さなかった。
６．吐き出させるために
1970年代まで無料であったソフトに価格を付けた。
ウインドウズに何百ドルという値段を付けた。
７．もし、ソフトが無料のままであれば、米国経済は1990年代に崩壊していたかもしれない。
８．ソフトに価格を付けたのは、
日本の蓄財を放出させるための原理だった
のである。
９．さて、米国企業は、
中国の低賃金労働による過去15年の蓄財、ロシア、アフリカなどの資源・エネルギーによる蓄財をどのように、今後15年で吐き出させようとするであろうか？
１０．その鍵は、今後15年、米国企業が仕掛ける
食料・知財・ブランド・先端技術の価格の高騰ではないかと思われる。
１１．その高騰をもたらす場は、
現実世界と仮想世界（インターネット世界）の双方である。
米国企業は現実世界の中の覇者を脅かされている。世界の今後鍵となる50品目で自国企業がシェアトップを占めるのは米国１９品目、日本１２、韓国８、中国５、欧州５である。（日本経済新聞社は2013年6月30日、2012年の世界の「主要商品・サービスシェア調査」をまとめた。対象50品目。http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270QW_Q3A630C1MM8000/）
現実世界で食料・知財・ブランド・先端技術の価格を上げ、低賃金労働、資源・エネルギー輸出での蓄財を吐き出させなくてはならない。
また
米国の作り上げた仮想世界（インターネット）の覇権を揺るがない確実なものとし、インターネットの場を使って、現実世界での価格高騰を演出することも考えられる。特に、知財・ブランドの価格高騰にはインターネットは役に立つ可能性が高い。
さて、食料の高騰から考えてみよう。
１２．今後１５年の鍵は食料生産、
世界の人口は80億人まで増加し、
そこから減少に転ずる可能性が出てきた（2013年6月ランダース教授によると世界の人口は2040年の80億人をピークに減少に転じると予測されている。http://www.nikkeibp.co.jp/article/growth/20130613/354131/）。
１３．しかし、世界的都市化、食生活の肉食への移行による飼料の急増により、
今後15年、国家が稼ぐ有力な武器のひとつは、食料輸出になる可能性が高い。
１４．食料生産可能性
南北アメリカは食料生産拡大の潜在力を持っている。
また東南アジアの食料生産効率は高い。
１５．日本の隣国ロシアは、
4億ｈａの耕作可能地域を持っている（外務省2012年1月：www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/food_security/pdfs/torikumi.pdf）。
日本の全国土面積の10倍以上である。
そのうちの半分の2億ｈａ（農林水産省（2012年6月より、ロシアの農用地面積は日本の47倍の2億ha：http://www3.maff.go.jp/）しか耕作されていない。
１６．なおアフリカは巨大であり、
潜在的食料生産拡大の可能性は高い。メルカトール図法の地図を見るとアフリカは小さく見えるが、地球儀を見ると巨大である。アフリカの全面積はアジアとほぼ同じである。ユーラシア大陸の全面積からヨーロッパの面積を引くとアフリカの面積となる。
2013年6月22日土曜日
今後10年 ＴＰＰとTTIP米日独主導で世界経済は２分、竹のカーテン、鉄のカーテン再現の可能性がある。
世界経済は２つに分離される可能性がある。
ＴＰＰと環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）は米国と包括経済協定を結ぶことができる国家とそれ以外を分離するカーテンとなるかもしれない。
米国は自由と民主でカーテンを下ろす。関税協定を超えた包括経済協定であるＴＰＰ、ＴＴＩＰは参加の障壁が中国、ロシアなど多くの新興国には高過ぎる。
政治おける竹のカーテン、鉄のカーテンは1989年？に消えた。再び政治による竹のカーテン、鉄のカーテンが21世紀に下ろされる可能性がある。
米国企業はカーテンの外と内で振る舞いが異なる。
カーテンの内側の振る舞いはＴＰＰ、ＴＴＩＰの共通ルールによって決まる。
そのルールづくりはカーテン内において経済規模で卓越する米日独の3カ国が主導するとも考えられる。
カーテン内において経済力で劣り、米国と対立してきた歴史を持つフランス、カーテンの外の中国は不利である。
第二次世界大戦は
帝国主義・ブロック経済を崩壊させ、米国企業の活動範囲を急激に拡げた。
中国、ソ連（ロシア）は米国企業を鉄のカーテン、竹のカーテンで排除した。（共産圏）
米国企業は共産圏以外で活動、ルールが決まった。
1989年に共産圏が崩壊し
中国とロシアはそのルールに従うことを前提に、米国企業中心の世界に参加した。
1989年に共産圏が崩壊し
中国とロシアはそのルールに従うことを前提に、米国企業中心の世界に参加した。
（米国企業は排除して利益を上げ、参加させて利益を上げた）
今回は
中国、ロシアは米国企業を排除するのか？
中国が、グーグルを排除したように
それとも米国企業から中国、ロシアは排除されるのか？
中国が、グーグルを排除したように
それとも米国企業から中国、ロシアは排除されるのか？
米国は企業の国である。
日独は米国の同盟国で、その強みは経済、企業である。
何年後？
中国、ロシアは排除され、
何年後？
ルールが決まったあとで、中国、ロシアは参加する？
それでは、
いつかきた道である。
何年後？
ルールが決まったあとで、中国、ロシアは参加する？
それでは、
いつかきた道である。
今回のルールは貿易ルールだけではない。
すべての商品・サービス・ビジネスがインターネットで繋がり、支援される時代、
（清家のロボット経済・ネットロボットなど、最近ではグーグルInternet of Things：Ｍ２M（マシン２マシン）・・と話題に）
インターネット内で新しく生まれるルールもＴＰＰ、ＴＴＩＰのカーテン内で生まれる？
若者は、インターネット企業社会、インターネット市場、仮想社会のルールを生み出そうとする、政府はそれを支援する。
特に、
インターネット市場のルール作りが米国企業の最大の関心、
政府は仮想社会のルール作りが最大の関心になるだろう。
インターネットのルールは、ＴＰＰ、TTIPのカーテンの内側において
米日独主導で、決まる可能性がある。
米国企業が、人口大国の政府をインターネット内のルール決定から排除しようとするのは、自然である。（人口大国の参加はインターネットの進歩を遅らせる可能性が強い。）
ルールができた後、中国、インドといった人口大国が参加となれば、中国、インド、ロシアの企業は不利となる。
（清家のロボット経済・ネットロボットなど、最近ではグーグルInternet of Things：Ｍ２M（マシン２マシン）・・と話題に）
インターネット内で新しく生まれるルールもＴＰＰ、ＴＴＩＰのカーテン内で生まれる？
若者は、インターネット企業社会、インターネット市場、仮想社会のルールを生み出そうとする、政府はそれを支援する。
特に、
インターネット市場のルール作りが米国企業の最大の関心、
政府は仮想社会のルール作りが最大の関心になるだろう。
インターネットのルールは、ＴＰＰ、TTIPのカーテンの内側において
米日独主導で、決まる可能性がある。
米国企業が、人口大国の政府をインターネット内のルール決定から排除しようとするのは、自然である。（人口大国の参加はインターネットの進歩を遅らせる可能性が強い。）
ルールができた後、中国、インドといった人口大国が参加となれば、中国、インド、ロシアの企業は不利となる。
カーテン内で
使われる製品が中国、韓国、東南アジアで作られ、ソフト・サービスがインド、フィリピンで作られても、
それはルール作りに参加していることにはならない。
米国企業にとって日独との「ＴＰＰ、TTIPでの米日独主導でのルール作り」は、
英BBC放送が2012年行った世界での世論調査
世界に良い影響を与えている
第1位日本、第２位ドイツ（独）
との連携である。
米国企業にとって日独との「ＴＰＰ、TTIPでの米日独主導でのルール作り」は、
英BBC放送が2012年行った世界での世論調査
世界に良い影響を与えている
第1位日本、第２位ドイツ（独）
との連携である。
2013年6月7日金曜日
土着文化とビートルズ
日本人は農耕民族の中でも土着民族
主語のないコミック文化はリアルタイム文化
欧米中国は契約（過去・未来）文化
土着文化は信頼の文化（リアルタイムは目の前にいるから信じられる）
契約（過去・未来）文化は人を自分も信じられない文化（明日の自分、昨日の自分は騙せても、今の自分は騙せない）
ビートルズの登場１９６０年代から世界は、信じあうことを願う文化になった。１９６０年代７０年代それがジョン・ヨーコオノのイマジン
この時代に開発が始まったのがインターネット、やがて商業利用に繋がる。
インターネットはビートルズと同世代
インターネットとビートルズはリアルタイム、ネット土着文化
コミックは土着文化、リアルタイム文化、主語目的語のない文化
インターネットとコミック（アニメ）の同質性
インターネットの中はコミック土着リアルタイム文化で溢れる
それをリードするのは日本土着文化人
主語のないコミック文化はリアルタイム文化
欧米中国は契約（過去・未来）文化
土着文化は信頼の文化（リアルタイムは目の前にいるから信じられる）
契約（過去・未来）文化は人を自分も信じられない文化（明日の自分、昨日の自分は騙せても、今の自分は騙せない）
ビートルズの登場１９６０年代から世界は、信じあうことを願う文化になった。１９６０年代７０年代それがジョン・ヨーコオノのイマジン
この時代に開発が始まったのがインターネット、やがて商業利用に繋がる。
インターネットはビートルズと同世代
インターネットとビートルズはリアルタイム、ネット土着文化
コミックは土着文化、リアルタイム文化、主語目的語のない文化
インターネットとコミック（アニメ）の同質性
インターネットの中はコミック土着リアルタイム文化で溢れる
それをリードするのは日本土着文化人
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