日本の未来10年

中国は海外政策、事業は失敗が多すぎる。また世界中ばらまきで効果が少ない。これは胡政権の失敗です。シェールガス開発を加速すれば、海外依存度を下げながら国民の生活水準を向上できます。

ロシアは資源・エネルギーブームが去って財政が苦しくなるので、日本へのエネルギー輸出が最大の戦略になり、日ロの政治的関係は急速に強まる。

東南アジアはベトナム、インドネシア、フィリピンへの日本の投資が顕著になってきています。

インドネシア、フィリピンは海洋国家なので、この点でも日本は太平洋に関心を強めて行くと思います。

米国はシェールガスによるエネルギー自給と中国の人件費高騰による製造業の国内回帰で経済は内向きになります。

政治・軍事的にはアジアに強く関与しますが、国民感情と経済は国内志向でアジアから離れて行く。

日本経済はエネルギーの安定供給が確保できている状況では自立度が高い。

中国と米国がエネルギー的に自立すると日本はロシアとの関係強化で自立度をさらに高める。

清家研究室ビジネス競争（案）を考えてみました

清家研究室ビジネス競争（案）（＾＾）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山大学清家研究室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教授　清家彰敏
　　　　　　　　　　　　　　

大学生のビジネス企画「３年生の夏休み１カ月ビジネスを富山県で行う」

１チーム５名×２チーム

清家からの提案、例えば、富山の「経営者」たちの前で２年生の後期１月か３年の前期４月に、「ビジネス企画」をパワーポイントで１０分間発表する（富山の経営者団体で・・・）

その発表を聞いて、経営者は１チーム１コイン５００円投資するというのも面白いね。

（お金（投資）はなくても、経営者になんらかの形で支援してもらうのは良いと思う）

例えば、経営者は１００名以上を対象にする。

また２チームは、ネット上で１コイン５００円を募集してもよいのかもしれない。

１コイン５００円につき１００円を賞金用に事務局に拠出して賞金にするとか、もある。

各チームは夏休み終了後、投資していただいた経営者を訪問して、投資に対するリターンをお返しするというのは楽しいね。経営者に友達、将来の支援者になってもらえれば最高（＾＾）。

もっとも多くのリターンを行いえたチームが優勝？（表彰と賞金授与とかもいいのかな）。

条件は、例えば、各チームは構成員に勤務時間に合わせ、最低賃金時給９００円を払わないといけない・・・と決める。

ただし、ビジネス期間以外の企画中の賃金を払うかどうかは各チームの判断で良いとか。

経営者はリターンが無くてもあきらめる。ごめんなさい。


上記の案はどうかな？

お金のやりとりはやめたほうがいいとの意見もあるね。

偉い経営者と会うのは怖いという学生心理もあるかな。それも分かるなあ。

専門的には、やり方によっては金融商品取引法上の問題があるとか・・・、これも勉強。

マスコミの方はどう思いますか？皆さん面白くしてください。

富山の経営者の皆さんとも話してみようかと思っています。例えば、「富山ビジネス甲子園」といったテレビの特集でも組んでいただいても楽しい。

意見のある人はどんどん意見ください。青野、宮田、三善・・・意見をくれ（＾＾；

特に２年生は主役だから、いろいろ考えて意見をゼミ長と清家まで、どんどん相談しよう。

清家研究室新年会「中国習近平政権１０年の産業政策・企業戦略予測」

新年会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日時　２０１３年１月２１日月曜日１９：００～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 場所　ＡＮＡクラウンホテル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 清家講演１０分「中国習近平政権１０年の産業政策・企業戦略予測」　　　　　　　　　　　　　　（資料配布） 長くやるとしらけるので１０分に凝縮！（＾＾） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 修士論文概要発表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 卒論概要発表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 院生研究概要発表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３年生学生生活報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２年生学生生活報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

北米・欧州・アジア貿易における日本海航路と日本海側開発

中国・韓国・台湾と米国を結ぶ航路は日本海に大きく依存している。　　　　　　　　　　　国土技術政策総合研究所資料竹村慎治・赤倉康寛氏によると、２００９年のアジアと北米間のコンテナ船は往路復路合計６１１２隻、そのうち１７９８隻が日本海（津軽海峡）を通った。２９．４％である。６１１２隻のうち１９５０隻３１．９％は日本発または日本に寄港した。このうち日本海を通ったのは２３隻で１９５０隻の１．２％に過ぎない。中国、韓国、台湾発などで日本に寄港しないコンテナ船は４１６２隻６８．１％である。このうち日本海を通ったのは１７７５隻で４２．６％に達する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記のデータは中国、韓国にとっての日本海の重要性と日本にとって日本海をどう考えるかが、大きな問題であることを示している。これをもとに以下論じる。　　　　　　上海洋山港から津軽まで２０００キロ以上でこれは上海から北米まで約１万キロの２０％に相当する。日本海のコンテナを上海、釜山に集めるのは、逆流である。北米に近い津軽に日本海周辺（日本・中国東北３省・韓国・北朝鮮・ロシア）の約３億人のコンテナを集荷し、コンテナ船を仕立てれば、無駄が無くコンテナ船を順流で運航できる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シンガポール・ホーチミン・香港・上海・釜山・日本海・津軽海峡・アリューシャン・北米シアトル・ロサンゼルスは地球儀で見るとほぼ一直線である。日本海航路はアジアからカナダ、米国への最短コースである。世界の大動脈である。この大動脈に世界のコンテナの３分の２が集まり輸送される。世界の物流の９割が海上輸送であると考えると、この大動脈上にある日本が世界でいかに良い位置にあるかが分かる。　　　　　その上に、温暖化で北極海航路が盛んになれば、日本海航路はアジア、欧州の最短コースともなる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インドなど１５億人・欧州６億人（GDPはインドなど約１５０兆円・欧州約１５００兆円）からシンガポールを窓口にしてASEANとの間でコンテナ船が入出港する。シンガポールはホーチミンとともにASEAN６億人（GDP約３００兆円）を後背地とする。　　　　　　次の上海と香港は中国１３億人（GDP約６００兆円、中国東北部を除く）を後背地としている。釜山は３億人（日本、中国東北部、韓国など：GDP約７００兆円）を後背地とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本海を窓口にして北米５億人・欧州６億人（北極海航路）GDP約３２００兆円へ繋がる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さて、緯度では、シンガポール（緯度１度）、ホーチミン（緯度１１度）、香港（緯度２２度）・上海（緯度３１度）・釜山（緯度３５度）・日本海・津軽海峡（緯度４２度）となっている。釜山は上海に近すぎる。また日本海のほとんどの地域からの物流が逆流となる。そこに日本海のできるだけ東側に大規模コンテナ港湾が求められる理由がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本海航路周辺に大規模港を造る適地は多い。できればその港に大規模工場用地が欲しい。 　　　　　　　　　　　　　　　日本の日本海側で工場用地に恵まれているのは津軽海峡周辺北海道・青森地域である（研究技術計画学会報告清家・北陸先端科学技術大学院大学清剛治）。　　　　　　　　

成長東南アジアは日本の１９６０年代

東南アジアへの日本進出：「中国は日本の１９７０年代、東南アジアは１９６０年代」、日本の経験では１９６０年代の政策運営は７０年代の政策運営よりやりやすい。（清家彰敏）。 日本の海外進出は製造業の時代は終わり、非製造業（小売・流通・サービス）へ移ってきている。 東南アジアでは日本企業と中国企業は異なる進出戦略を取っている。インドネシア、フィリピン、ベトナムの合計人口４億人強は反中感情が強く、中国企業より日本企業が進出しやすい（清家彰敏）。

越中富山の薬屋さん

越中富山の薬屋さんは、立山のお札と配置薬を持ち 子供たちには大人になるまでに起こりがちな病気、そのときの対症法を説き、 大人には加齢と病気、また人生の悩みまで相談に乗った。 最後は立山詣=観光で人生を全うした。 立山信仰に基づき、人生設計と健康管理の重要性を全国にＰＲ。生まれて健康に育ち仕事をし、やがて後継者に道を譲り、死んでいく過程への癒しと伝統的健康相談「統合医療」であった。

100ドル全ゲノム解読時代国民1万人・専門家3000人調査を行うべきである

① 分野横断委員会100ドル全ゲノム解読時代アンケート案の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ アンケート案作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 国民（健康診断受診者）1万人アンケート（意識と社会変化認識・医療介護福祉・行政要望）。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 研究者・実務者3000名アンケート（意識と社会変化認識・医療介護福祉・行政要望・海外意識）。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ インターネット上にアンケート案を日本語・英語・中国語で公開（20日間）して世界の衆知を集め、 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 分野横断委員会で修正・加筆し、再度インターネット上に10日間公開し、衆知により改善する。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ インターネットで100ドル全ゲノム解読時代の医療・介護・福祉システム案を募集。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ④ インターネット上に単純集計結果を中心に日本語・英語・中国語で公開する。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 内外調査とアンケート結果から、分野横断委員会で調査し、新しい医療･介護・福祉システムを構築する。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ⑤ 内閣府環境未来都市などで報告を行う。モンゴル、タイに英語で提案する。