現在の中国は日本の1970年代 田中角栄元首相研究の重要性と未来的アジア的意味

　本研究は、首相のシンクタンクとブレーン組織と江戸期以降の日本海側地域の前史を視野に入れながら、また最近の小泉内閣以降の地域切捨てといわれた歴史も念頭に置きながら、田中が総理をめざす過程で組織された東京と日本海側のブレーングループ（政治家・官僚・大企業・地方経営者など）についてオーラルヒストリー作りを試みる。
　この研究は中国が現在行っている中国改造計画ともいうべき、工場地方移転、全土新幹線計画・・・の未来予測の資料ともなうものである。何度も触れているが、インド、インドネシアは日本の1960年代高度成長、中国は1970年代安定成長、韓国は1980年代先進国化、欧米は1990年代バブル後政策に学んでいる。そして日本の史的資料、史的研究は各国の未来予測である。
　日本海地域は田中角栄政権と補佐集団の地域振興政策によって大きく変化した。この研究は地域産業振興・技術史と近現代史の３視点で存命者と後継者からオーラルを行うものである。日本海地域は戦後の脱アジア産業政策・技術導入と企業行動で大きく没落し、かつて田中政権の登場によって注目され、また現在アジアの興隆によって再び注目されようとしている。田中の東京のブレーンと日本海側資本と経営者群が連携し如何なる政策、経営を打ち出したか、また政策提言を実現のためにどのような制度、手段を考え、その中で何が達成され、何が達成できなかったかを具体的に検証し、新しい地域振興モデルを構築する。内閣総理大臣のリーダーシップと貧困地域振興の構造の問題点を歴史的に実証的に明らかにし、世界の新興国の都市農村格差解決の史料とする。
　首相は、戦前において国策研究会、昭和研究会といった民間シンクタンク、企画院といった内閣直属の官民連携組織を活用した。また戦後は、吉田茂以降、池田隼人の高度成長企画グループ、佐藤栄作のＳオペと呼ばれたグループは著名であり、日本の経済成長を企画したといわれているが、必ずしもその構造と機能の全体像が開明されてはいない。その後継の田中角栄首相は列島改造計画を作成したグループを組織したがその記録と解明は不十分で、特に連携した越後交通などの日本海側資本・技術と経営者群の実態は記録が乏しく、存命者も年々減っている。
　田中政権の日本海地域振興がそれ以降の大平・中曽根政権でどのようになったか、第二次臨調以降の様々な試みとも対比しながら、その特徴を技術史・日本海視点で捉える。